さらに、関門港の一体性を高めるため、併せて以下の施策の実施が望まれる。
・諸手続窓口業務の一元化や書類様式の共通化
情報システムの活用などにより、北九州港、下関港のいずれかの行政窓口ですべての諸手続が行えるようにする。
・関門港の各コンテナターミナル間の外貿貨物輸送の円滑化
北九州港、下関港を一体的な総合保税地域とすることにより、各コンテナターミナルやその他の保税施設間の貨物流動を円滑化する。
4）期待される効果
・ターミナルの管理運営業務の効率化
・ターミナル利用効率の向上
・ターミナル間のコンテナ回送費用の低減
・トランシップの促進 等
5）実現に向けた課題
・港湾管理者（北九州市、下関市）間における調整
・国の関係諸機関（税関、入国管理局、検疫所等）との調整
・総合保税地域制度の運用の弾力化 等
