なお、整備費用については、国際海上コンテナターミナルにおいて港湾管理者が出資する第3セクターなどが整備するトランスファークレーン等の荷役機械に対して、日本開発銀行からの融資制度が受けられる「輸入促進支援施設整備事業」が1996年度に創設されている。

　輸入促進支援施設整備事業

　支援措置：日本開発銀行及び北海道東北開発公庫からの融資

　対象施設：国際海上コンテナターミナルにおいて整備する管理棟、CFS、メンテナンスショップ、トランスファークレーン等の荷役機械、情報機器等のサービス施設。

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