（5）情報化について
○回答企業（約6割が資本金5千万円未満）の4分の3は輸出入業務においてオンライン化されていない。
○情報システムを利用したデータ交換が必要と考えられる港湾関連事業者等として、回答企業の約7割が「通関（海貨）業者」をあげている。他には「船社（代理店）」、「国内輸送事業者」が多い。
○EDI化の推進による関門港の利用可能性については、「何とも言えない」が回答の約7割を占める。「利用可能性が高い」は「利用可能性が低い」より高い割合を占める。なお、規模の大きい企業では、「利用可能性が低い」の比率が「利用可能性が高い」を上回る。
「オンライン化されていない」企業が回答企業（約6割が資本金5千万円未満）の75．8%を占めている。「複数事業者との共通情報システム」が導入されている企業の割合は4．2%にすぎない。
情報システムを利用したデータ交換が必要と考えられる港湾関連事業者等としては、「通関（海貨）業者」が68．7%の企業によってあげられている。以下、「船社（代理店）」（38．8%）、「国内輪送事業者」（33．2%）が続く。
