（1）調査の目的
関門港における港湾物流機能の充実方策の検討にあたり、関門港に求められる方策と実施された場合の利用意向などについて、荷主企業の意向を把握する。
（2）調査対象
・調査対象：輸出入貨物を取り扱う荷主企業
・対象地域：九州・山口地域と、広島県、島根県の10県
・抽出方法：各県貿易業者名簿等に掲載されている荷主企業全社（金融機関、旅行代理店、行政機関等を除く）。
・調査方法：郵送式・自記式
（3）対象企業数及ぴ回収状況
・調査対象となる1，320社に対してアンケート調査票を発送し、441社からの回答があった。このうち、コンテナ貨物の輸出入を行っていない等の理由で無効となる企業を除くと、有効回答数は270社、有効回答率は全体で20．5%であった。
・県別の有効回答率をみると、概ね2割程度の回答率となっているが、島根県、大分県、長崎県、鹿児島県でやや低くなっている。
表4-1 地域別対象企業数と回収状況
| |
対象企業数 |
有効回答数 |
有効回答率 |
構成比 |
| 山口県 |
114 |
22 |
19.3% |
8.1% |
| 福岡県 |
372 |
92 |
24.7% |
34.1% |
| 佐賀県 |
112 |
25 |
22.3% |
9.3% |
| 長崎県 |
80 |
12 |
15.0% |
4.4% |
| 熊本県 |
72 |
16 |
22.2% |
5.9% |
| 大分県 |
178 |
25 |
14.0% |
9.3% |
| 宮崎県 |
54 |
11 |
20.4% |
4.1% |
| 鹿児島県 |
85 |
14 |
16.5% |
17.0% |
| 広島県 |
210 |
46 |
21.9% |
17.0% |
| 島根県 |
43 |
3 |
7.0% |
1.1% |
| 不明等 |
− |
4 |
− |
1.5% |
| 合計 |
1,320 |
270 |
20.5% |
100.0% |
