トランシップ貨物に対しては、保管料が一定期間無料、荷役料は半額、早期積出し貨物に対する揚積荷役料金の割り戻し等の優遇措置がある。

＜情報化＞
　シンガポール港では、オンライン化により各種手続き、照会が簡素化されている。税関申告もまたオンラインで行うことができ、輸入の事前申告、輸出の事後申告も可能である。
　「PORTNET」はシンガポール港の主要なオンラインシステムであり、申告、計画、積荷目録の提出、航海、接岸スケジュール、PSAにおけるコンテナの詳細のチェック、また各種照会や要望の提出が各利用者のオフィスから24時間、ぺ一パーレスで行える。「PORTNET」には、船社、フォワーダー、運送業者、荷主など1，500近い団体が加入している。また、「PORTNET」は「TradeNet」にリンクしており、貿易関連の各種申告がオンラインで容易に行える。
　「CITOS」はコンピュータ管理によるターミナルオペレーティングシステムである。船舶が入港すると、接岸すべきパースとヤードを自動設定し、積卸しの過程における様々な情報が与えられる。また、正しいコンテナが扱われているかどうかのチェックができる「コンテナ番号認識システム」、運送業者が15秒以内に必要な情報を得ることができるゲートシステムがあり、それぞれがコンピュータによって統合管理されている。

＜海外投資＞
　PSAは国外、特に経済成長が著しい国、規制緩和や民営化を促進している国の事業に参入する意向を持っている。そのねらいは、PSAを世界的な港湾会社に変えて、港湾インフラを直接投資、運営することである。具体的にはASEAN地域が想定されているが、中国が最も有望視されている。

＜IMM＞
　ヤオハングループが中心となり、シンガポール政府も出資しているシンガポール国際卸売マート（IMM）は、卸、小売、貿易の3機能を併せ持つ施設である。その特徴は、アジアで一般に弱い卸売機能とシンガポールで弱い国内物流機能をリンクさせて、バイヤーとメーカーをつなぐ役割を果たしていることである。また、一括仕入等によって物流の効率化を図っている。
　こうした施設を日本に設置する場合は、港湾の目指すところ（例えば中継港湾など）を最初にはっきりさせ、プランニングする人とオペレーションする人が一緒になって事業化を進める必要がある。また、貿易、営業面での規制緩和も不可欠である。

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