＜背景＞
・関門港を含む6大港では例外措置として日曜の本船荷役が実施されており、また関門港ではそれ以前から第2、第4、第5日曜がオープン日となっているものの、海外の港湾と比較して料金割増率の高さなどが指摘されている。
＜主な検討課題＞
・ターミナルの自動化・省力化（上記）による労働力確保とコスト削減の可能性
・CY，CFSの搬出入や通関などの通年24時間化の必要性と可能性等
○物流業者（フォワーダー）間の連携強化
端末トラック輸送の共同化や物流施設の共同利用など、物流業者間での連携を促進し、輸送コストの低減を図る。
く背景＞
・わが国全般において物流コスト削減への要請が強まる中で、特積みトラック事業者問の幹線トラック共同運行や荷主企業問での共同輸送など、企業問の連携による効率化の取り組みが活発化している。
表2-1 トラック事業幹線共同運行の効果（1995年9月実績）
| 実施状況 |
土曜・日曜等の閑散時に、特積み事業者同士が幹線区間を共同で運行、東京〜大阪など6区間で延べ24社が参加 |
| 運行便数の削減 |
495便→395便（100便削減） |
| 積載率の向上 |
62.1%→77.8%（15.7%向上） |
出所）運輸省自動車交通局資料
＜主な検討課題＞
・企業間の連携が有望な分野の検討
・企業間の連携にあたって情報システムなどの統一等
○港湾関係諸料金の低減関門港あるいは関門海峡に特有な諸料金について、業務の効率化や港湾施設の展開などによって、その低減を図る。
＜背景＞
・関門海峡に面する関門港では、パイロット、タグボートなどの料金が他港より割高となっている。
＜主な検討課題＞
・海外主要港湾における諸料金の実態把握
・関門海峡外への港湾施設の展開 等
