日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

魅力ある農林業の担い手づくり

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

(7)農業生産法人の要件

農業生産法人が農地を取得して農業を営んでいる例が見受けられるので、農業生産法人の要件等を紹介しておく。

(「日本農業・21世紀への課題」農林統計協会)

 

第2−2図農業生産に関わる法人と組織

013-1.gif

 

第2−13表農業生産法人の要件(農地法)

要件 内要 備考
?@企業形態 農事組合法入、合名会社、
合資会社、有限会社に限定
○株式会社、公益法人は除外
?A事業 農業、農業とあわせ行う林業。

付帯事業

○付帯事業:主事業とは別の独立事業だが、主事業に従属した事業
?B構成員 農地の提供者、または労働の提供者 ○いずれも個人のみで、法人は不可

○農地の提供者
1)所有権移転(農地現物出資、売却等)

2)使用収益権設定・移転(地上権、永小作権、使用貸借、貸借権)

○労働の提供者
「常時従事者」:法人事業に年間150日以上従事する者、等

?C経営責任者 経営責任者の過半数は、常時従事者であること ○経営責任者:理事、取締役、業務執行社員

○常時従事者:法人の農作業に主として従事

注:新政策による改正前の要件である。
現行の要件については、農地法第2条第7項を参照すること。

 

 

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
3,579位
(34,017成果物中)

成果物アクセス数
1,810

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年1月22日

関連する他の成果物

1.地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究?分権の時代の職場研修マニュアル?
2.高齢社会における福祉施策の展開
3.自然環境にやさしい地域振興
4.大規模災害を想定した危機管理体制の整備
5.行政とボランティアとの連携
6.少子化社会における子育て支援
7.「地方自治行政等の調査研究」の報告書
8.行政業務へのグループウェア導入方策の調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から