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（7）農業生産法人の要件

農業生産法人が農地を取得して農業を営んでいる例が見受けられるので、農業生産法人の要件等を紹介しておく。

（「日本農業・21世紀への課題」農林統計協会）

　

第2−2図農業生産に関わる法人と組織

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第2−13表農業生産法人の要件（農地法）

要件 内要 備考
?@企業形態 農事組合法入、合名会社、
合資会社、有限会社に限定		 ○株式会社、公益法人は除外
?A事業 農業、農業とあわせ行う林業。

付帯事業

 ○付帯事業：主事業とは別の独立事業だが、主事業に従属した事業
?B構成員 農地の提供者、または労働の提供者 ○いずれも個人のみで、法人は不可

○農地の提供者
1）所有権移転（農地現物出資、売却等）

2）使用収益権設定・移転（地上権、永小作権、使用貸借、貸借権）

○労働の提供者
「常時従事者」：法人事業に年間150日以上従事する者、等
?C経営責任者 経営責任者の過半数は、常時従事者であること ○経営責任者：理事、取締役、業務執行社員

○常時従事者：法人の農作業に主として従事
注：新政策による改正前の要件である。
現行の要件については、農地法第2条第7項を参照すること。

　

　

　

　

　

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