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魅力ある農林業の担い手づくり

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

 

 

図V−1 農家、農業労働力の長期的動向

 

005-1.gif

 

資料:農林水産省「農林業センサス」

沖:1)総農家べースで算出したものである。

2)農業就業人11とは、農業に主として従事した者をいう。

3)農業専従者とは年間の農業従事日数が150口以上の者をいう。

4)35年40年の農業専従者は、基幹的農業従事者の変化率を用いて算出した。

5)「農会1戸当たりの世帯員の就業内訳」の7年は、15歳以上の世帯員についてみたものである。

6)( )内の数値は、農家1戸当たりの世帯員数である。

 

表V−1全就業人口に占める農業就業人口の割合

単位(%)
  日本 アメリカ フランス ドイツ イギリス
1961年 31.8 6.4 21.3 14.4 3.9
1975年 15.4 3.9 11.1 7.8 2.7
1994年 5.2 2.0 4.3 4.0 1.8
資料:FAO“Production Yearbook”
注:農業就業人口には林業、狩猟業、水産業を含む。

 

 

(2)高齢化が進む農業労働力

 

(「平成7年度版農業白書」)

 

 

(高齢化が進む農業労働力)

 

まず、農業就業人口に占める65歳以上の者の割合(高齢者比率)から、農業労働力の高齢化の進行状況をみると、昭和40年には13%であったが、平成7年には46%と半数近くになっている(図V−2)。このような急速な高齢化の背景としては、農業労働力の他産業への流出が若年層中心であったこと、農業機械の普及により高齢まで農作業が可能になったこと、平均寿命が延びたこと、少子化が進んだこと等があげられる。ちなみに、新たに農業就業人口となる若年層は激減しており、例えば、新規学卒就農者(農家子弟の新規学卒就業者のなかで、主に自営農業に従事した者)は、39年に6万6千人であったのが、30年後の6年には2千人と約30分の1になっている。

 

高齢化の進行を他産業と比べてみると、非農林業全体の高齢者比率は、定年制がある雇用者の割合が高いことから、5%程度とほぼ横ばいで推移している。また、定年制等によるリタイアが少ない自営業主で

 

 

 

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