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一方、「職員の担当職務別の能力と姿勢に関する評価表」と回答した団体は9団体(3.7%)、「職員の業績評価票」と回答した団体は7団体(2.9%)である。

したがって、職場研修を実施するためのツールとしては、マニュアル、計画書、スケジュール表などが多く、職員の業績や能力を評価するタイプは少ないといえる。

なお、その他と回答した団体では、職場ごとの計画書などを挙げたところがある。

問7-4 職場研修を実施するためのツール

                                                           ( )内は%

区分 都道府県 指定都市 市区 合計
?@職員の業績評価票 0(0.0) 0(0.0) 7(3.8) 7(2.9)
?A職員の担当職務別の能力と姿勢に関する評価表 2(4.3) 0(0.0) 7(3.8) 9(3.7)
?B個人別の職場研修計画書 3(6.5) 0(0.0) 15(8.2) 18(7.5)
?C個人別の作業目標スケジュール表 4(8.7) 1(8.3) 14(7.7) 19(7.9)
?D職場研修指導の手引等のマニュアル,ガイドブック等を作成して配布している 23(50.0) 6(50.0) 44(24.0) 73(30.3)
?Eその他のツール 5(10.9) 3(25.0) 29(15.8) 37(15.4)

 

 

?D 職場研修の進行管理

進行管理を行っていると回答した団体は41団体(17.0%)と2割を下回っており、団体区分別でも、都道府県が6団体(13.0%)、政令指定都市は8団体(25.0%)、市区町村では32団体(17.5%)と低い水準にとどまっている。

問7-5 職場研修の進行管理

                                                                                ( )内は%

区分 都道府県 指定都市 市区 合計
?@はい 6(13.0) 3(25.0) 32(17.5) 41(17.0)
?Aいいえ 40(87.0) 9(75.0) 151(82.5) 200(83.0)

 

 

?E 職場研修の進行管理の手法

 

「個人別の職場研修計画書に職場研修指導者が途中経過を報告する欄を設けている」と回答した団体が12団体(29.3%)と最も多く、団体区分別にみると、都道府県と市区がそれぞれ4団体(66.7%)、8団体(25.0%)で最も多くなっている。また、「職場研修指導者に対して、所属長や上位の管理監督者への定期的報告を義務づけている」と回答した団体は多くなく、7団体(17.1%)である。

「その他の手法」と回答した団体は17団体(41.5%)と多いが、ほとんどの団体が研修実施計画書や報告書の提出を義務づけていることを挙げている。

 

 

 

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