?E 職層別の職場研修
「管理監督者が自分より下位の全職層の職員を指導する」と回答した団体が、49団体（42.2%）と最も多く、団体区分別には、都道府県が11団体（37.9%）、市区が34団体（44.2%）とそれぞれで最も多くなっている。また、「係長が係員を指導する」と回答した団体も多く、38団体（32.8%）あり、団体区分別にみると、政令指定都市で4団体（40.0%）と最も多い。「管理監督者が自分の直近下位の職層の職員を指導する」と回答した団体も22団体（19.0%）あり、かなり多い。
この結果から窺える傾向として、係長と係員の組合せが多いことに比べて、部長−課長、課長−課長補佐、課長補佐−係長、課長補佐−係員といった管理職問及び管理職と非管理職の組合せはそれぞれ3〜9%と非常に少ないといえる。
なお、その他の回答内容として、新採用職員に対して、マンツーマン指導者制度、チューター制度、スチュワード制度といった形で採用後3年程度または30歳以下程度の職員が教育担当者に選任されている団体もある。
問6-6
職層別の職場研修
( )内は%
| 区分 |
都道府県 |
指定都市 |
市区 |
合計 |
| ?@管理監督者が自分より下位の全職層の職員を指導する |
11(37.9) |
4(40.0) |
34(44.2) |
49(42.2) |
| ?A管理監督者が自分の直近下位の職層の職員を指導する |
2(6.9) |
3(30.0) |
17(22.1) |
22(19.0) |
| ?B係長が係員を指導する |
5(17.2) |
4(40.0) |
29(37.7) |
38(32.8) |
| ?C課長補佐が係長を指導する |
0(0.0) |
0(0.0) |
5(6.5) |
5(4.3) |
| ?D課長補佐が係長及び係員を指導する |
2(6.9) |
0(0.0) |
6(7.8) |
8(6.9) |
| ?E課長が課長補佐を指導する |
0(0.0) |
0(0.0) |
4(5.2) |
4(3.4) |
| ?F課長が課長補佐及び係長を指導する |
0(0.0) |
2(20.0) |
8(10.4) |
10(8.6) |
| ?G部長が課長を指導する |
0(0.0) |
1(10.0) |
7(9.1) |
8(6.9) |
| ?H部長が課長及び課長補佐を指導する |
0(0.0) |
1(10.0) |
2(2.6) |
3(2.6) |
| ?Iその他の場合 |
7(24.1) |
1(10.0) |
21(17.3) |
29(25.0) |
?F 職層別の職場研修で育成を図る能力
「部下職員の育成」と回答した団体が12団体（21.1%）で最も多く、団体区分別でも、都道府県が1団体（14.3%）、政令指定都市は2団体（11.1%）、市区では9団体（15.8%）となっておりそれぞれで最も多い。また、「職場の活性化」と回答した団体も多く、9団体（15.8%）である。
一方、「危機管理能力」、「プラス発想の姿勢」と回答した団体は、いずれもそれぞれ2団体（3.5%）である。
したがって、管理監督者が下位の管理監督者層の職員に対して指導する内容は、主として「部下職員の育成」や「職場の活性化」といった職場全体に及ぶことで、下位の管理監督者層の職員個人の能力についてのことである割合は少ないといえよう。
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