?A　対象別職場研修の必要性

都道府県、政令指定都市では「一部実施」と回答した団体が多く、それぞれ27団体（58.7%）、7団体（58.3%）となっている。市区では「実施していない」と回答した団体が多く、106団体（57.9%）である。一部実施も含めると「実施している」と回答した団体は、都道府県が29団体（68.0%）、政令指定都市は10団体（83.3%）であり、政令指定都市で特に多いが、市区では77団体（42.1%）で半数に満たない。

問6-2 対象別職場研修の必要性

                                                                              ( )内は%

?B　新規採用職員に対する指導内容

「接遇における応対の技術」と回答した団体が全体で90団体（77.6%）と最も多く、団体区分別にみても、都道府県が24団体（82.8%）、政令指定都市は6団体（60.0%）、市区では60団体（77.9%）となっており、それぞれ最も多い。また、「組織人としての自覚」、「公務員としての職業意識」と回答した団体も多く、それぞれ77団体（66.4%）、76団体（65.5%）である。その他と回答した団体では、「職務に必要な知識・技術・技能等」を挙げているところが多い。

問6-3 新規採用職員に対する指導内容

                                                                              ( )内は%

?C　中堅職員（主事層）に対する指導内容

「中堅職員としての自覚を養う」という回答が60団体（51.7%）で最も多く、団体区分別にみても、都道府県が11団体（37.9%）、政令指定都市は5団体（50.0%）、市区では44団体（57.1%）となっておりそれぞれで最も多い。

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