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?F 職場研修指導者の育成方法
「管理監督者研修に職場研修に関する科目を導入している」と回答した団体が134団体（55.6%）と最も多く、団体区分別にみると、都道府県が31団体（67.4%）、市区は97団体（53.0%）で最も多くなっている。また、「職場研修指導者養成研修を実施している」と回答した団体が88団体（36.5%）、「職場研修マニュアル、ガイドブック等を作成し、職場研修指導者に配布している」と回答した団体も70団体（29.0%）でかなり多い。その他と回答した団体の中では派遣研修を挙げたところが多い。
問5-7
職場研修指導者の育成方法
（ )内は%
| 区分 |
都道府県 |
指定都市 |
市区 |
合計 |
| ?@管理監督者研修に職場研修に関する科目を導入している |
31(67.4) |
6(75.0) |
97(53.0) |
134(55.6) |
| ?A管理監督者指導者養成研修を実施している |
26(56.5) |
7(87.5) |
55(30.1) |
88(36.5) |
| ?B職場研修マニュアル,ガイドブック等を作成し,職場研修指導者に配布している |
21(45.7) |
6(75.0) |
43(23.5) |
70(29.0) |
| ?Cその他の方法 |
3(6.5) |
1(12.5) |
23(12.6) |
27(11.2) |
（6）職場研修による育成の内容
?@ 職調研修による育成を目的としている能力
全団体で回答が多かった項目は、「事務改善能力」が172団体（71.4%）、「仕事の進行管理などのマネジメント能力」163団体（67.6%）、「接遇における対人折衝能力」160団体（66.4%）となっている。
これを団体区分別にみると、都道府県で最も多い回答は「仕事の進行管理などのマネジメント能力」で32団体（69.6%）、政令指定都市では「接遇における対人折衝能力」で9団体（75.0%）、市区では「事務改善能力」で136団体（74.3%）となっている。その他と回答した団体が挙げた中で主なものは、「職務遂行上必要な能力全般」である。
問6-1
職調研修による育成を目的としている能力
( )内は%
| 区分 |
都道府県 |
指定都市 |
市区 |
合計 |
| ?@接遇における対人折衝能力 |
30(65.2) |
9(75.0) |
121(66.1) |
160(66.4) |
| ?A企画書,報告書等の作成能力 |
24(52.2) |
6(50.0) |
40(21.9) |
70(29.0) |
| ?B事務改善能力 |
28(60.9) |
8(66.7) |
136(74.3) |
172(71.4) |
| ?C仕事の管理等マネジメント能力 |
32(69.6) |
6(50.0) |
125(68.3) |
163(67.6) |
| ?D政策形成能力 |
18(39.1) |
3(25.0) |
36(19.7) |
57(23.7) |
| ?E法務能力 |
10(21.7) |
3(25.0) |
35(19.1) |
48(19.9) |
| ?F自己管理能力 |
19(41.3) |
5(41.7) |
53(21.0) |
77(32.0) |
| ?Gその他の場合 |
11(23.9) |
8(66.7) |
22(12.0) |
41(17.0) |
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