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ものとみられる。
「人事担当課が所管している」、「人事担当課では直接選定しないが、ある程度関与している」と回答した団体は、それぞれ21団体（27.6%）、18団体（23.7%）であり、全団体の4分の1程度の割合である。
問5-4
職場研修指導者の選定を所管する部署
( )内は%
| 区分 |
都道府県 |
指定都市 |
市区 |
合計 |
| ?@人事担当課が所管している |
5(21.7) |
2(50.0) |
14(28.6) |
21(27.6) |
| ?A人事担当課では直接選定しないが,ある程度関与している |
6(26.1) |
1(25.0) |
11(22.4) |
18(23.7) |
| ?B各部署に任せている |
12(52.2) |
1(25.0) |
24(49.0) |
37(48.7) |
?D 人事担当課の関与の度合い
「職場研修指導者の選定基準を各所属に通知している」と回答した団体が多く、14団体（77.8%）となっている。団体区分別では、都道府県が5団体（83.3%）、市区9団体（81.8%）である。
問5-5
人事担当課の関与の度合い
( )内は%
| 区分 |
都道府県 |
指定都市 |
市区 |
合計 |
| ?@職場研修指導者の候補者リストを提示している |
0(0.0) |
0(0.0) |
0(0.0) |
0(0.0) |
| ?A職場研修指導者の選定基準を各部署に通知している |
5(83.3) |
0(0.0) |
9(81.8) |
14(77.8) |
| ?Bその他の場合 |
1(16.7) |
1(100.0) |
1(9.1) |
43(16) |
?E 職場研修指導者の選定基準
「所属の管理監督者」と回答した団体が、11団体（78.6%）で7割を超えており、団体区分別にみると、都道府県で4団体（80.0%）、市区で7団体（78.6%）となっている。
「管理監督者ではないが、専門的知識、技能を有する職員」、「管理監督者ではないが、職場の人間関係の要となっている職員」と回答した団体は、それぞれ3団体（21.4%）、となっている。その他の中では、研修規程で課長補佐等の職員を充てるよう定めている例が多い。
問5-6
職場研修指導者の選定基準
( )内は%
| 区分 |
都道府県 |
指定都市 |
市区 |
合計 |
| ?@所属の管理監督者 |
4(80.0) |
0(0.0) |
7(77.8) |
11(78.6) |
| ?A管理監督者ではないが,専門的知識,技術を有する職員 |
1(20.0) |
0(0.0) |
2(22.2) |
3(21.4) |
| ?B管理監督者ではないが,職場の人間関係の要となっている職員 |
1(20.0) |
0(0.0) |
2(22.2) |
3(21.4) |
| ?C管理監督者ではないが,一定期間以上その職場に籍を置く職員 |
0(0.0) |
0(0.0) |
1(11.1) |
1(7.1) |
| ?Dその他の基準 |
1(20.0) |
0(0.0) |
3(33.3) |
4(28.6) |
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