日本財団図書館（電子図書館）　地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究?分権の時代の職場研修マニュアル?

問5-1 職場研修指導者に関する認識

( )内は%

区分	都道府県	指定都市	市区	合計
?@管理監督者全員 (部長級･課長級･係長級全ての管理監督者層)	30(65.2)	8(66.7)	100(54.6)	138(57.3)
?A部局長級職員	0(0.0)	0(0.0)	3(1.6)	3(1.2)
?B課長級職員	3(6.5)	1(8.3)	42(23.0)	46(19.1)
?C課長補佐級職員	10(21.7)	1(8.3)	42(23.0)	53(22.0)
?D係長級職員	10(21.7)	2(16.7)	63(34.4)	75(31.1)
?E管理監督者ではないが,専門的知識,技能を有する職員	11(23.9)	3(22.5)	74(40.4)	88(36.5)
?F管理監督者ではないが,職場の人間関係の要となっている職員	1(2.2)	0(0.0)	25(13.7)	26(10.8)
?G管理監督者ではないが,一定期間以上その職場に籍を置く職員	3(6.5)	1(8.3)	31(16.9)	35(14.5)
?Hその他の職員	4(8.7)	0(0.0)	6(3.3)	10(4.1)

?A　職場研修指導者にとっての職場研修の位置づけ

「管理監督者全員にとって職務の一環である」と回答した団体が170団体（73.0%）で7割を超えており、いずれの団体区分においても最も多い。また、「教育担当者である管理監督者にとって職務の一環である」と回答した団体も19団体（8.2%）あり、ニュアンスの違いはあるものの、両者合わせて約8割の団体では管理監督者の職務の一環であると見なしているものと考えられる。

問5-2 職場研修指導者にとっての職場研修の位置づけ

( )内は%

区分	都道府県	指定都市	市区	合計
?@管理監督者全員にとって職務の一環である	35(77.8)	7(63.6)	128(72.3)	170(73.0)
?A教育担当者である管理監督者にとって職務の一環である	3(6.7)	2(18.2)	14(7.9)	19(8.2)
?B職務ではないが管理監督者全員が自覚的に取り組むことが望ましい	3(6.7)	2(18.2)	20(11.3)	25(10.7)
?C管理監督者の自覚に任せている	3(6.7)	0(0.0)	15(8.5)	18(7.7)

?B　職場研修指導者の選定

職場研修指導者の選定をしていると回答した団体が76団体（31.5%）で3割程度となっている。これを団体区分別にみると、都道府県が23団体（50.0%）、政令指定都市は4団体（33.3%）、市区では49団体（26.8%）となっている。

問5-3 職場研修指導者の選定

( )内は%

区分	都道府県	指定都市	市区	合計
?@はい	23(50.0)	4(33.3)	49(26.8)	76(31.5)
?Aいいえ	23(50.0)	7(58.3)	134(73.2)	164(68.0)

?C　職場研修指導者の選定を所管する部署

「各所属に任せている」と回答した団体が37団体（48.7%）と最も多く、団体区分別では、都道府県が12団体（52.2%）、政令指定都市は1団体（25.0%）、市区では24団体（49.0%）となっており、約半数の団体では各所属に任されている

前ページ　　　目次へ　　　次ページ