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問4-3 人事担当課の関与の度合い

                                                                                 ( )内は%

区分 都道府県 指定都市 市区 合計
?@職場研修実施計画の策定について指導・助言している 1(25.0) 0(0.0) 6(28.6) 7(24.1)
?A職場研修実施計画の策定要領を各所属に通知している 2(50.0) 3(75.0) 8(38.1) 13(44.8)
?Bその他の場合 1(25.0) 1(25.0) 7(33.3) 9(31.0)

 

?C 職場研修実施計画の内容

 

「職場研修を実施する期間」と回答した団体が34団体(45.3%)で最も多く、団体区分別にみても、都道府県が11団体(68.8%)、政令指定都市は7団体(100.0%)、市区では16団体(45.3%)とそれぞれで最も多くなっている。また、「職場研修における指導内容、育成を図る能力」と回答した団体が29団体(38.7%)あり、「職場研修の対象者名」、「職場研修における教育担当者名」と回答した団体もそれぞれ26団体(34.7%)、25団体(33.3%)と少なくない。なお、「その他の内容」と回答した団体においては、「経費の内訳」、「支援の必要性」、「研修方法・方式」などを挙げたところが多い。

問4-4 職場研修実施計画の内容

                                                                              ( )内は%

区分 都道府県 指定都市 市区 合計
?@職場研修における教育担当者名 7(43.8) 4(57.1) 14(26.9) 25(33.3)
?A職場研修の対象者名 8(50.0) 6(85.7) 12(23.1) 26(34.7)
?B職場研修を実施する期間 11(68.8) 7(100.0) 16(30.8) 34(45.3)
?C職場研修における指導内容,育成を図る能力 7(43.8) 6(85.7) 16(30.8) 29(38.7)
?D職場研修の効果測定,評価 4(25.0) 2(28.6) 4(7.7) 10(13.3)
?Eその他の内容 6(37.5) 1(14.3) 4(7.7) 11(14.7)

 

 

(5)職場研修指導者

 

?@ 職場研修指導者に関する認識

 

「管理監督者全員(部長級・課長級・係長級等全ての管理監督者層)」と回答した団体が全団体中138団体(57.3%)で最も多く、団体区分別にみても、都道府県が30団体(65.2%)、政令指定都市は8団体(66.7%)、市区では100団体(54.6%)とそれぞれで最も多くなっている。また、「管理監督者ではないが、専門的知識、技能を有する職員」と回答した団体が88団体(36.5%)、「係長級の職員」と回答した団体も75団体(31.1%)となっており、かなり多い。

 

 

 

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