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(4) 職場研修に関する計画について

 

?@ 職場研修実施計画の有無

 

職場研修実施計画を策定していると回答した団体は、75団体(31.1%)で約3割となっており、団体区分別にみても、政令指定都市が7団体(58.3%)で6割近いが、都道府県は16団体(34.8%)、市区では52団体(28.4%)と低い水準である。

問4-1 職場研修実施計画の有無

                                                                                ( )内は%

区分 都道府県 指定都市 市区 合計
?@はい 16(34.8) 7(58.3) 52(28.4) 75(31.1)
?Aいいえ 30(65.2) 5(41.7) 131(71.6) 166(68.9)

 

 

?A 職場研修実施計画の所管

 

「各所属に任せている」と回答した団体が40団体(53.3%)で最も多く、団体区分別にみると、都道府県が12団体(75.0%)、政令指定都市は3団体(42.9%)、市区では25団体(48.1%)となっており、ほぼ半数の団体が各所属で所管している。また、「人事担当課では直接策定しないが、ある程度関与している」と回答した団体も29団体(38.7%)で4割近くを占めるが、「人事担当課が所管している」とした団体は市区の6団体(8.0%)のみで1割に満たない。

問4-2 職場研修実施計画の所管

                                                                              ( )内は%

区分 都道府県 指定都市 市区 合計
?@人事担当課が所管している 0(0.0) 0(0.0) 6(11.5) 6(8.0)
?A人事担当課では直接策定しないが,ある程度関与している 4(25.0) 4(57.1) 21(40.4) 29(38.7)
?A各所属に任せている 12(75.0) 0(0.0) 25(48.1) 40(53.3)

 

 

?B 人事担当課の関与の度合い

 

「職場研修実施計画の策定要領を各所属に通知している」と回答した団体が、13団体(44.8%)で最も多く、団体区分別にみると都道府県が2団体(50.0%)、政令指定都市は3団体(75.0%)、市区では8団体(38.1%)となっている。また、「職場研修実施計画の策定について指導・助言している」と回答した団体は、7団体(24.1%)と多く、市区が6団体(28.6%)となっている。

 

 

 

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