4. 一元的に開発・提供することが効率的なデータベースについては省令データベース及び許認可等データベースの整備を先行させる。
5. 各省庁が共通して保有する行政情報のデータベースは統一的な仕様に基づき、白書・年次報告書、調査研究報告書等のデータベース化を先行して実施する。
6. データベース等行政情報の省庁間利用のためのクリアリングシステムについては、各省庁の二一ズを踏まえてその機能、対象範囲等を明確化しつつ、システムを整備する。
7. コンピュータ製品等の具体的取引価格等の省庁間流通システムについては、流通させる情報の種類・内容、収集提供方法についてシステムを整備する。
（2）地方公共団体における現状及ぴ動向
地方公共団体においても、行政情報化あるいは行政改革の認識は、中央省庁とほぼ同様である。
先進的な地方公共団体では、庁内LANを利用した業務システムを構築するだけでなく、情報に接する機会の均等化、情報の流れの円滑化、情報の質と量を確保して行政全体のレベルアップを図るなどの目的で、グループウェアをすでに日常的に使い始めているところもある。
また、自治省としても、地方公共団体における行政の情報化の推進を踏まえて、地方公共団体の行政情報化計画の策定を引続き支援するとしており、平成8年度から財政措置を開始した都道府県の庁内LAN整備を、今後も推進するとともに、市町村の庁内LANの整備についても支援を検討している。
なお、ここでは庁内LANシステムの導入状況やOA機器の利用状況など、インフラの整備状況をまとめる。
1. 庁内LANシステム
平成8年4月現在の、地方公共団体における庁内LANシステムの実施団体数とシステム数は次のとおりである。
