2−2 グループウェアの現状及び動向
LANなどのハード・インフラの充実に伴い、グループウェアの効果や可能性が注目され始め、各方面で導入事例が紹介されている。ここでは、霞ヶ関WANでネットワーク化が注目される中央省庁、地方公共団体の現状、さらにグループウェア導入において先進的な民間企業における活用例について紹介する。
（1）中央省庁における現状および動向
行政の情報化については、1995年を初年度とする「行政情報化推進基本計画」に基づいて大きく進展しつつある。
これは、行政改革の一環として捉えられ、政府全体としての情報化推進計画の策定、各省庁間の情報の総合的利用と国民サービスの向上、情報化推進基盤の体系的・重点的整備と情報化に伴う行政の執務システムの変革等を提言した。
なお、全25省庁のうち22省庁がLANを敷設し、1995年1年間で約2万台のパソコンを導入した。さらに、各省庁間のコミュニケーションの円滑化や、行政情報の高度利用等を図るために、省庁間のLANを結ぶネットワーク（霞ヶ関WAN）も1997年から稼動し、電子メールシステムから運用が開始されている。さらに今後、各種業務システムに必要な機能を検討し、逐次所要の機能を取り入れたネットワークとして整備していく計画である。
業務的には、電子メール、電子掲示板、ワークフローなどを利用し、回覧などの稟議処理を迅速に行うことによって、業務の合理化を図っている。
行政情報化推進基本計画の第1の5で別途定めるとされた、行政情報化推進共通実施計画の取組方針及び事項別実施内容の中から、情報システムの整備等に関する事項の実施内容を要約すると以下の項目となる。
1. 省庁間の情報流通共通基盤は霞ヶ関WANを整備し、準備が整った省から逐次接続を行うことにより、電子メールシステムから運用を開始する。
2. 省庁間電子文書交換システムについては、技術動向の把握結果及び必要な機能の検討結果を踏まえシステムの整備を進めるとともに、併せて当該システムと連携した省庁内文書管理システムの整備を進める。
3. 各省庁に共通する事務処理システムの整備については、国会関係事務支援システム及び稟議・決裁システムの整備を先行して実施する。
