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輸出船市場調査研究報告書 エリア17(ノルウェー・スウェーデン・フィンランド・デンマーク)

 事業名 中型造船業における国際協力
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


(輸入手続き)
(イ)必要な船積書類は通常次の通りである。日本からの輸入について特別の条項はない。
コマーシャル・インボイス(各品目別取引価格を記載する)
船荷証券
保険証券
パッキング・リスト
原産地証明
(ロ)領事査証は不要。
 
既に述べた通り、デンマークの為替管理は、ほぼ完全に自由化されているので、船主が自己資金で公認為替取扱い銀行から外資を買うことには制約はなく、事務的処理によって取得することができる。
また、デンマークが船舶を輸入する場合、船主が要求する支払い条件は、最近の例では現金払いか、延払いの場合は70%を7年の返済となっているので、なんら問題はない。
 
(7)歴史的、経済的なつながり
 
わが国とデンマークは伝統的に友好関係にあり、特に最近では政治・外交・経済面での関係が緊密化している。
両国間の通商取り決めとしては、1912年に締結された通商航海条約があり、1952年に覚書を交換し、その効力が確認されている。
デンマークは従来、北欧諸国の中で最も厳しい対日差別待遇をとってきたが、1970年1月以降対日自由化を拡大し、現在では対日差別輸入制限品目はない。
デンマーク政府は、日本市場開拓のため札幌と神戸に通商事務所を設置している。
また、ユトランド半島南部の企業が輸出振興のために合同で組織したジャパン・デンマーク貿易センターは、91年に東京に事務所を設置し、日本での市場開拓に積極的であり、民間レベルでも日本への進出意欲は高まっている。
 
 

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更新日: 2021年11月27日

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