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事前にライセンスを取得する必要がある。
その他、SEMKO(電気製品の規格)等の技術規格、SIS(標準)、消費者保護法令等にも注意を必要とする。
関税制度については、スウェーデンはEFTA加盟国で、EC-EFTAの自由貿易協定により、EC、EFTA諸国からの工業製品の関税は撤廃された。EC、EFTA諸国を除いて、全ての国に対して同一税率を課す単税制が採用されており、我が国に対してもこの一般税率が適用されている。
工業製品の関税率は一般に低く、殆どの半製品、完成品が5%以下で、自動車7.6%、繊維が3%〜13%、衣類が13%〜17%、機械類は10%程度である。
関税評価は、一般的に従価税であるが、農水産品等には従量税のものがある。
従価税は、輸入地点におけるCIF価格が基準となる、但し、この価格は関係者取引による特別価格であってはならない。
関税体系は最恵国の単税制で、全ての国は最恵国扱いされている。
(特恵等特別措置)
1.発展途上国特恵:殆どの工業製品の関税は免除される。
2.EFTA特恵:EFTA加盟国として、他のEFTA加盟国からの工業製品および一部の農産品は無税扱い。
3.EC特恵:ECとの自由貿易協定に基づき、工業製品の輸入は一部を除き無税となる。
スウェーデンの為替管理は、為替管理局を通じて中央銀行(スベリゲス・リクスバンク)が掌握しているが、公認外為銀行が種々の支払いを認可する権限を与えられている。
従って、輸入に関する支払いは、公認外為銀行を通じて自由に行うことができる。
(輸入手続き)
1.輸入ライセンス申請:ライセンスが必要な場合には予め取得する。
2.信用状の開設:スウェーデンにおけるL/C開設の手数料は非常に高額のため、小額取引の場合には別の方法をとる輸入業者が多い。
3.通関:商品の到着後30日以内(更に30日の延長が可能であるが、自由港
 
 

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