自国産業の高度化・活性化を図るためにも、特に日本からの直接投資や技術提携の増大を希望している。

(C) イタリアに対する歴史的、経済的なつながり

イタリアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を中核とした米国と欧州との間の強力な同盟関係の維持と欧州経済共同体（ＥＥＣ）諸国の統合推進を外交の基本政策としており、ＥＣ諸国および米国との協調関係のほか、地理的、歴史的関係から東南欧諸国、地中海沿岸アラブ諸国、イタリア移民の多い南米諸国との関係を重視している。

わが国とイタリアとの本格的な交流は、1866年の幕末・明治の開国以降である。特に、文明開化の頃、英国、米国、フランス、ドイツと共にイタリアからも広い分野にわたって多くを学んだ。

1866年には日伊修好通商条約が締結され、両国関係は次第に深まり、1940年には日独伊三国同盟が締結され、第二次世界大戦などの困難な時代を経て、現在新しい時代を迎えている。

特に両国は国土、人口、資源などで多くの共通点を有しており、相互の親近感も強く、最近は日欧関係の一層の緊密化と相互理解の増進の必要性についての認識が日伊双方において高まっている。

近年、両国間の交流および経済関係の緊密化に伴い、これらの分野で活動する人々の往来が増加している。1990年10月現在、イタリアには4,850名の邦人が在留し、約160社の邦人企業が進出しており、また、在日イタリア人は910名に達している。

貿易関係では、わが国の入超拡大傾向が続き、90年の輸入はドル・べ一スで前年比約45パーセントの伸びを示した。

しかし、両国の貿易量は輸出入合計で約84億ドル（90年）で、日独貿易の約30%であり、双方の経済規模に比べ未だ低いレベルにある。