ればよいものと、予め検査を受け適合証明を受けなければならないものとがある。

計量機器に関しては、計量機器関係当局に申請し許可を得ない限り使用が禁止されている。

植物輸入に関しては、品質規制のほか、害虫駆除、植物検疫などが要求される。動物および動物製品については、動物検疫が要求され獣医の証明を要求される場合もある。

水産物の輸入には、衛生検査、原産国当局の衛生証明が要求される場合があり、また特定の水産物については、規格への適合義務が課せられる。

絶滅の恐れのある動植物の輸入は、ワシントン条約に基づき禁止されている。

爆薬、爆発性物質の輸入は特別の許可を要し、特別の条件を満たした場合に許可される。

武器などの輸入に関しては、特別許可が必要とされている。

関税制度に関しては、フランスが加盟している。ECはガットに規定される「関税同盟」としての性格を有している。EC加盟国（域内）については関税を全廃し、かつEC域外諸国に対しては、共通関税制度を設定している。

域外から輸入される産品でも、ひとたびEC加盟国のいずれかで通関され必要な関税などを支払ったものについては、その後域内の産品と同等に扱われ、原則として自由に流通できる。

欧州自由貿易連合（EFTA）諸国との問では、自由貿易地域協定が締結されており、ごく一部の産品を除き工業品の関税を相互に撤廃している。

欧州共同体（EC）加盟国の旧植民地（ACP諸国）に対しては、特恵を与え工業製品の輸入を無税としている。また、一般特恵制度も実施している。

関税評価は、CIF価格を課税基準とした従価格である。一部農産品については、関税のほかに課徴金も課す複合課税を適用している。

関税基準はCIF価格である。

関税体系については、EC域外諸国からの輸入にはEC域外共通関税が課せられる。関税率は、協定税率と一般税率とに分かれ、前者はガット加盟国（日本を含