そして、ポーランドはドイツ軍の占領下に置かれたが、その間にユダヤ人を含む国民の総人口の20%にも及ぶ人々がガス室や収容所で殺された。

ドイツ降伏後の1945年6月、第2次世界大戦中に成立した臨時政府（ソ連派）にロンドン亡命政権が参加する形で統一政府が組織された。

1947年1月の総選挙で労働者党および社会党が議席の大半を占め、反共指導者の多くが亡命、弾圧され、独裁的支配を確立した。

1948年に労働者党と社会党は合同し、統一労働者党が結成され、1952年7月の社会主義意法の制定によりポーランド人民共和国となった。

その後、1989年9月の連帯主導政権の成立により、民主化が急テンポで進展し、第二次大戦後実質的に国家を支配してきた統一労働者党による権力の独占が打破され、1989年12月の意法改正により、民主的法治国家を実現するため、「社会主義」という言葉が削除され、正式国名はポーランド人民共和国からポーランド共和国に変更された。

ポーランドとドイツとの関係は、歴史上様々な紐余曲折を経てきたが、89年のベルリン崩壊は、両国関係に新しい一頁を開く契機となった。

ポーランドにおける共産党の崩壊、統一ドイツの誕生という新しい状況のなかで、90年11月に両国間の国境条約に調印、また、91年6月に両国間の善隣協力条約を締結し、両国間の安定した関係を確立した。

両国間では、第二次大戦中のナチス・ドイツによる被害者に対する補償が問題化していたが、91年10月両国政府間で「独ポ和解基金」設立に関する口上書が交換された。

旧ソ連は、91年12月以降、両国間で友好善隣協力条約について交渉が行われており、既に締結されたものとみられる。

また、90年11月以降、ポーランドからの旧ソ連軍の撤退およびドイツ東部から撤退する旧ソ連軍のポーランド通過に関する交渉が行われていたが、戦闘部隊の92年11月央までの撤退およびロシア部隊の93年末までの撤退に合意されたものの、補償問題など経済的側面については未解決のままとなっている。

欧州共同体（EC）との関係では、ポーランドはECとの連合協定交渉を行っていたが、91年12月に本協定に調印した。