ランド人は、愛国心の強い国民として知られている。

1991年におけるポーランドの国民総生産（GNP）は、1989〜91年の平均価格で算定すると、706債4，000万米ドルであり、国民1人当り1，830米ドルに相当する。

1980〜91年の期間にGNPは実質で年平均1．2%の割合で増加し、1人当りのGNPは実費で年平均0．5%の割合で増加したものと推定されている。この期間（1980〜91年）に、ポーランドの人口は年平均0．7%の割合で増加している。

ポーランドの国内総生産（GDP）は、1980〜90年の期間に実質で年平均1．8%の伸びを示したが、1990年は前年比11．6%、1991年は7. 6%減となった。

ポーランドは、国土の60%以上が農業用地であり、その80%が耕作地であるが、耕地の76%は私有地で、約400万人が私営農民である。

戦後、農業集団化が強行されたが、農民の抵抗のため中止された結果、農業の集団化率が他のコメコン諸国に比べても極めて低くなっている。

1960年代から70年代にかけて、政府は工業重視、農業軽視の政策を続けてきたため、農業における機械化と化学肥科投入が遅れ、戦前は農産品輸出国であったが、戦後は輸入国に転じたが、近年に至って農産品の輸出入バランスが改善されつつある。

主な農産品は、小麦、大麦、ライ麦、オーツ麦などの穀物須、ポテト、キャベツ、甜菜などである。また畜産も盛んであり、園芸分野の生産もポーランドにとって重要である。

最近、食肉配給制度の廃止、小売価格の自由化、流通の多様化、補助金の削減など、本格的な自由化措置がとられたため、90年以降は食科不足が解消した。

また、91年には政府は農産品に対する初助金を90%削減し、農業市場庁の介入による価格安定システムを採用した。

その結果、農産物価格は比較的安定したが、農産品と非農産品（肥料など投入財も含め）の価格差が大きくなったため、農民は実費収入の低下を訴え、最低買い付け価格制度の導入、優遇クレジット供与などを求める反政府抗議運動が国内各地に多発し、政府は経済改革を成功させるためには農業振興に配慮する必要に迫られている。

ポーランド農業の問題点として、個人農が小規模（耕地5ヘクタール以下が51%）