（C）漁業開発計画

オーストリアの漁業は、未だ企業化されておらず、政府もまた、これを企業化して漁業の振興を図るまでに至っていない。

また、資源の調査、養殖などによる開発計画もなく、今後とも現状のままで推移するものと思われる。

（6）船舶の輸入ルート

（A）ライセンス発給機関

オーストリアにおける輸入は、原則として自由化されているが、品目により、ライセンスを必要とするものと、ライセンスを必要とせず制限なしに輸入できるものとに分類されている。

一般の要許可品目は、経済省がライセンスの発給機関である。

（B）輸入に対する機構、その他輸入上の問題点

対外貿易法に記載されている商品のうち、税関で簡易承認することが認められていないもの（許可品目、割当品目、国別規制品目はこれに含まれる）、および国家貿易品目を輸入する場合、および予め申告を義務づけられている国の産品を第三国を経由して輸入する場合、関係省の輸入ライセンスを申請する必要がある。

ライセンスの有効期間は1ヵ月から1年であるが、品目によって異なる。対外貿易法の付表に記載されていない商品はすべて輸入承認を必要とせず、数量規制も受けずに輸入することができる。

この付表Bに記載されている商品は、法律上承認を必要とするが、このうち税関による簡易承認が認められている商品については、輸入が自由化されており、実際は大半のものがこれに該当している。

輸入規制品目：大蔵省、経済省、農林省などの規制のほか、包括輸入割当制、2国間輸入割当制、選択的輸入承認制などによって、輸入割当または規制されているものがある。

a）許可品目：砂糖、農産物（穀物、果実、野菜、家畜及び家畜製品など）、ピストル、航空機。