1985〜92年の平均年間インフレ率は28．5%に達していたが、93年は19．5%、94年末現在年率18．3%に低下している。
1994年の失業率は、労働人口の9．0%に達している。
日本との関係については、1919年に日・パ間の国交が開始され、1936年に日本人の移住が始まった。
第2次世界大戦前に約800名がパラグアイヘ移住したほか、戦後の1959年に日・パ移住協定が締結されたこともあって、1992年10月現在約7，000人の在留邦人・日系人移住者がパラグアイに居住している。
これら移住者は、主として農業に従事しており、大豆、小麦などを生産しているほか、技術移転によって桐油や野菜類栽培を行っており、その勤勉さはパラグアイ官民が等しく認めている。
日本人移住者のパラグアイヘの貢献度を数字でみると、日本人移住者約7，000名のうち、農業従事者は約4，500名（家族も含め）であり、これはパラグアイの経済活動人口のうち農業従事者の1%に相当するが、その1%が、1991年では、大豆に関しては全国生産量の6．1%、小麦については18%を占めている。
綿花および大豆は、1991年には、それぞれパラグアイの輸出総額の43%と21%を占めている点を考慮すれば、非常に大きな貢献といえる。更に、首都アスンシオンの中央卸売市場に入荷する鶏卵のほぼ100%は、日系養鶏場の生産によるものである。
貿易関係については、わが国はパラグアイにとって、1991年には隣接国のブラ
