パラグアイ政府の一部には、日本に対し、片貿易是正を求める声もあるか、日本・パラグアイ関係を貿易だけで判断すべきではなく、資金協力、技術協力、調査団・専門家派遣、研修員受入、更にはパラグアイ進出日本企業の第三国貿易への貢献や日系移住者のパラグアイ経済への貢献などを考慮に入れ、全体的に見るべきであって、日本に対し市場閉鎖など制裁的措置をとるべきでないとの議論が大勢を占めており、片貿易是正問題は一応収まっている。
経済協力については、わが国は、1950年にインド、ベトナムに続き、わか国として第3番目の円借款(河川航船)を供与したのを初めとして、92年末までの円借款コミット額累計は10件、総額約597億円に達している。
一般無償資金協力に関しては、1977年以来10プロジェクトに対し総額約123億円を供与しているほか、食糧増産援助約46億円、文化無償協力11件、約4.4億円、小規模無償協力10件、約2,300万円など、計約174億円となっている。
更に、技術協力としては、1991年度末までの累計、専門家派遣623名、調査団派遣1,377名、青年海外協力隊派遣387名のほか、研修員受入れ1,174名、機材