また民間べ一スでの借款も非常に活発に行われている。
89年には、債務救済措置として20億5，000万ドルの資金供与を表明し、このうち19億ドルにつき調印が行われた。
無償協力では、大型案件として77年の漁業訓練船（1隻5億円）があり、また83年には教育施設拡張計画（約9億円）に対し無償資金協力を行っている。
また、83年から88年にかけて、考古学研究機材、テレビ・ラジオ用機材・機器、国立音楽劇場音響機材などの文化無償協力や、地震防災センター設立計画（12．5億円）に無償資金協力を行っている。
技術協力では、わが国は88年度までに、2，290名のメキシコ人技術研修員の受入れ、1，384名の専門家派遣および調査団派遣を行ってきた。研修員受入れ、専門家派遣、機材供与などは、主に鉱業、電機通信、家畜衛生、港湾、鉄道、農水産などの分野において行われたが、85年の地震災害に対しては、3次にわたる地震専門家チームおよびその他の分野の専門家も多数派遣している。
なお、日墨間の技術協力に関する実務レベルの「技協年次協議」があり、86年に締結の技術協力協定と併せて今後一層の技術協力の拡充が図られている。
このように、わが国とメキシコとの経済・技術協力は、極めて友好裡に推移している。
