各国間に大差はない。
　また、品質については、一般の貨物船、タンカー、その他の小型船舶、漁船などは、特殊技術を必要としないので、これも各国間に目立った差異、優劣はない。
　しかし、アルジェリアの最も重要視しているLPG/LNG船については、開発の進んだ、かつ経験の豊かなフランスが群を抜いており、独占的な感がある。

（B）輸出対策

　アルジェリアは、石油収入による豊富な資金を投下して、自国経済開発のための生産財、資本財などの輸入を活発に行っているので、各国がアルジェリア向け輸出の拡大、進出を図るには絶好の機会である。
　これらの中で、最近とくに積極的なのは西独である。西独は旧宗主国のフランスに次いで、着実にシェアを拡大しており、イタリア、米国、ベルギー、スペイン、日本、英国などを抜いている。
　欧米先進国、特にフランスの巻き返しと共に、西独、イタリア、ベルギー、スペインなどECの台頭や、ブラジル、韓国などの進出も予想され、わが国との競合状況は一段と厳しさを増すものと思われる。
　従って、わが国としても、アルジェリアにおける船舶需要の動向を把握すると共に、競争相手国の新たな動きに対応した輸出対策について、その具体的な方法を検討することが必要である。

（C）アルジェリアとの歴史的、経済的なつながり

　アルジェリアは、1830年から132年間にわたってフランスの重要な植民地であったが、植民地支配に対抗する民族運動が根強く続けられた。
　その後、1954年11月の武装蜂起以来、7年半にも及ぶ激しいゲリラ闘争が展開され、遂に1962年7月にフランスからの独立に成功し、独立運動の指導者であったアルジェリア人ベン・ベラが63年に初代大統領に就任した。
　アルジェリアとの関係では、わが国は1962年7月4日アルジェリアの独立を承認、64年2月14日アルジェリアに大使館を設置し、またアルジェリア側も同年6月29日東京に大使館を設置した。
　アルジェリアは、未だわが国と通商航海条約や通商協定を締結していないが、

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