また、輸入品、国産品を間わず、単一包括税に代表される付加税があり、製品により7．5〜75%までの税が課せられるが、輸入品の課税評価額はCIF価額に関税を加えたものが基準となっているので、高い関税率に加えて二重の意味で、不要不急品の輸入が抑制されている。
　一方、ブラント機器など特定の資本財については、関税の減免措置がとられる可能性があるが、逆にタバコやアルコール飲料など特定の品目については消費税が別途課税されている。
　以上述べた通り、アルジェリアの関税は、消費財、著移品に対しては高率を、原材料、半製品、機械設備などには低率を適用するという区別を明確にしている。
　なお、為替管理の全般的権限は、財務省と中央銀行にある。中央銀行は、為替管理法規の作成を援助し、公認銀行によるその法規運用の責任を負う。多くの為替管理手続きに関する権限は、商業銀行5行と郵政省に委任されている。
　輸入の承認および包括輸入割り当ては、総合輸入計画の枠内で商務省が行っているが、輸入承認証には中央銀行の裏書きが必要である。
　すべての輸入は、原則として年次計画に従って許可される。この許可は主として、公営企業に与えられる包括的輸入承認（AGI−Authorisation　Globaled’Importation）の形で実施されている。
　また、すべての輸入は、公認銀行を支払い場所に指定しなければならず、必要な輸入書類を公認銀行に提出し、取引きに関するすべての支払いを公認銀行を通じて行なわなければならない。
　為替管理局（財務省または中央銀行）の特別許可がない限り、転入価格の15%を超える前払いを行うことはできない。
　公的機関、公営企業、省庁による緊急または特別の輸入支払いの場合は、輸入支払い場所に指定された銀行は、貿易・為替管理手続きの完了以前に支払いを行うことができる。
　輸入保険は、80年8月3日付法律第80−07号により、国内で契約しなければならない。

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