前述した通り、利権供与方式や合併事業方式による契約は全て廃止されたことにより、74年以降、新規探査活動および油田開発は、生産分与方式による契約となっている。
　70年3月、Libyan　General　Petroleum　Corporation（LGPC）の事業を引き継いで、国内における石油開発を主目的として発足した国営石油公社（NOC）は、その後約10年間に、原油の生産・輸出、探査・掘削、タンカー輸送、パイプラインやオイル・ターミナルの運営、石油精製・販売、天然ガス液化、油化学事業に至るまで、石油産業の全てを総括する大企業に生長した。
　しかし、79年になって、石油精製および石油化学事業が発展するに伴って、その事業の統括は、NOCから分離され、新設の重工業省に移管されることになった。
　国営石油公社（NOC）は、石油生産には直接参加していないが、Aquitaine　LibyaとWintershall　Libyaの2社を除く全ての在リビア石油会社の大部分の株を保有している。
　現在、リビア最大の石油会社は、Waha社（86年6月末米国石油会社がリビアから撤退する以前は、Oasis　Oil　Co.）およびAgoco社（Arabian　Gulf　Oil　Co.）の2社であり、リビア原油生産の50%以上は、この2社によるものである。
　原油の生産は、62年の日量2万バレルから、70年には日量3百万バレルヘと急増した。
　その後、85年にはリビアは石油輸出国機構（OPEC）によって課せられた生産割当量（日産99万バレル）を超え、実際の生産は102万バレルに達したが、世界的生産過剰の時代としては高値のリビア原油に対する需要は低下し、リビア政府の石油収入も、80年（220億ドル）以降、年々低下し、85年には50億ドル以下に落ちた。
　86年におけるリビアの実際の原油生産は、OPECの生産制限を無視して、日量平均131万バレル（前年比28%増）に達していた。
　87年6月、OPECはバレル当り18ドルの公示販売価格を維持するため、同年後半の生産割当量を改訂し、リビアに対しては日量99万6，000バレルとした。
　しかし、割当て違反（リビアは、同年7月以降の実際の生産が日量130万バレル）およびイラクがOPECの生産計画への参加を拒否したこともあって、OPEC協定

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