86年12月OPEC（石油輸出国機構）加盟国は、同年7月の石油価格1バレル当り10ドルを18ドルに引上げるため、87年上半期における生産量を7．25%削減することに合意した。この結果、アラブ首長国連邦の生産割当量は、日量902，000バレルに縮小した。
　87年6月、OPECは同年下半期に対し新たな生産割当方式を導入した。これにより、アラブ首長国連邦の割当額は、日産948，000バレルに増加した。しかし、同年11月における連邦の実際の生産は、日量平均で190万バレル（割当額の約100%増）にも達している。
　88年11月、OPEC加盟国は、1バレル当り18ドル前後の安定価格を維持するため、89年前半におけるOPEC全体の生産量を日量1，850万バレルにすることに合意した。この結果、連邦の生産割当額は、日量988，000バレルと設定された。しかし、連邦の実際の生産は、89年2月の平均が日量150万バレル、4月の平均が日量160万バレルであり、割当額の枠を大幅に越えて増産している。

　アラブ首長国連邦の原油輸出は、80年には718億8，600万ディルハム（輸出総額の93．8%）にも達していたが、84年は441億8，900万ディルハム、85年は426億6，100ディルハム（輸出総額の88．5%）へと低下した。
　日本は、86年には連邦から原油67万バレル/日を輸入しており、連邦にとって最大の顧客となっている

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