（C）クウェートに対する歴史的、経済的なつながり

　クウェートの歴史は、18世紀にアラピアの遊牧民が移住し、現在のクウェートに定住したことに始まる。
　その後、オスマン・トルコ帝国の支配、次に英国保護領を経て、1961年6月に独立国となり、現在に至っている。
　クウェートの外交は穏健外交であり、中立政策を基本とし、米ソ両国と友好関係を維持している。中国とは71年3月に国交を樹立した。
　80年9月勃発したイラン・イラク戦争では、サウジアラピアとともにイラクに対し資金援助を行い、イラク向け物資供給基地となり、実質的にイラクを支援した。このため、イラン機によるクウェート領内爆撃や石油施設に対する爆撃を受け、大きな被害を蒙った。
　クウェート政府は、サウジアラピアを始めとする湾岸産油6カ国で湾岸協力会議（GCC）を結成している。不測の事態にそなえてGCCとして湾岸共同防衛構想も進められている。
　いずれにせよ、クウェートは湾岸産油国の中で、ソ連を合東側諸国と国交を有する唯一の国として、独自の外交路線をとっているといえる。
　わが国とクウェートとの国交は、クウェートが独立した1961年の12月に日本政府がこれを承認したことにより、外交関係が樹立され、相亙に大使館を開設し、両国関係は良好な関係が維持され今日に至っている。
　経済協力関係は、外交関係樹立前、サウジアラビアとクウェート間の中立地帯沖合における石油利権獲得契約を、アラビア石油会社（1950年設立の日本企業）がサウジアラピアおよびクウェート政府と締結したことに始まる。
　同社は、1960年にカフジ沖合40キロに油田を発見し、61年に最初の原油輸出が行われ今日に至っている。その後もカフジ油田に次いで油層探査活動が行われ、66年に新油田を発見している。
　アラビア石油会社の成功は、日本とクウェート両国の経済関係の急速な発展を促進し、経済協力の基礎を築くこととなった。
　民間べ一スの経済協力の活発化に伴い、両国政府間の人的交流も頻繁に行われ

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