いる。
　（2）については、700DWT以上の船舶を国内造船所で建造する場合には、当該船舶の国際的な船価の30%を政府が補助金として、国内造船所に支給することで、国際競争力を補完することを意図したものである。
　（3）は、通常の機械等では輸入税が40%、販売税が10%課せられるが、造船用の資機材については、これを免除することとしている。

　

　これらの助成措置にもかかわらず、パキスタンの造船業は厳しい状況に直面しており、このため、業界関係者は政府に対し、次のような助成の強化を求めている。

　

（1）中東などにおける曳船等の需要増大に鑑み、従来700DWT以上の船舶に対してのみ支給されている補助金を700DWT以下の小型船に対しても適用すること。

　

（2）船舶の輸入制限措置の運用を強化すること。
　従来、建て前としては、国内造船所の工事量を勘案して輸入制限を行うこととなっているものの、未だかってこの措置が発動されたことがないため、今後はこれを厳格に実施することを要求している。

　

（3）国内海運会社の新船建造に対し、ソフトローンを供与すること。
　従来は、サプライヤーズ・クレジットが供与できず、現金払いとなっているため、Pakistan　National　Shipping　Corp.（PNSC）から国内造船所への発注が期待できない。

　

（4）Karachi　Shipyard　＆　Engineering　Works　Ltd.（KSEW）に対する増資。
　これは、政府がKSEW社に対し出資している払込資本金を増資することで、同社の借入金の負担を軽減することを意図したものである。

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