製造業に対する政府の政策は、政権の交代に伴い変化してきた。
　1960年代までは、国内の製造業投資に手厚い優遇措置が講じられ、外国との競争に対して過剰な保護が与えられていた。
　1970年代当初から中頃にかけて社会主義的政権によって、多数の部門が国有化されると共に、投資に対する規制を行ったため、製造業分野への民間投資は激減した。
　1977年以降は、新政権によって政府の統制が緩和され、国有企業の民営化が推進され、公共部門にしか許可されなかった産業を民間に開放するようになった。
　今後、民間童視の工業政策が一段と進められ、公共部門のウエートは漸減するものと期待されている。

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