事案は市内の東西南北各所において発生し、被疑者も中学生位の少年、高校生位の少年、20歳位の若者グループ、40歳くらいの中年と複数おり、その事件発生の予測がつかめない状況にあった。

（2）　そのため、l1月23日に原ノ町駅前に地域安全推進隊、防犯協会原町支部、原町市防犯指導隊合計100名が集まって出動式を行い、その後各地においてパトロールを実施した。
パトロールは、一応12月2日までの間としたが、被疑者が検挙されなかったことから、引き続き年末特別警戒実施中の12月一杯行われた。
パトロールは、地域安全推進隊が中心となり、原町市防犯指導隊の13の支部隊（行政区単位に組織されている）がそれぞれ計画を立てて薄暮時に4〜5人で受け持ち地域をパトロールした。

（3）　さらに防犯推進隊では「声かけ事案の被害防止用チラシ」約5，000枚を作成し、行政区単位の配布と学童及び女子中・高生及び各戸に配布するため、PTAや町内会等の支援を受けた。
また、防犯協会でも独自のチラシを作成し、町内会等の支援を得て、各戸に配布した。

（4）　また地域安全推進員が中心となり、連日2〜3名が防犯広報車に乗車して被害防止のための広報を実施した。

（5）　警察署もパトロールヘ同行し、各学校に対する指導、広報車での合同広報などの協力を行った。

（6）　原町市内以外の小高町、鹿島町、飯舘村の防犯協会、防犯指導隊に対しても被害防止のための広報、児童生徒への指導などを行うよう要請した。

5　モデル地区活動の効果

（1）　不審火対策のパトロールを実施した結果、6月9日以降不審火の発生がなくなった。

（2）　声かけ事案の再発防上を図るためのパトロールを実施した結果、11月26日以降発生がなくなった。

（3）　危険箇所において子供や老人の事故の発生はなかった。

（4）　自転車、自動車の防犯診断を実施した結果、平成8年の乗り物盗の発生は517件で前年より179件（25．71%）が減少した。

（5）　平成8年の空き巣などの刑法犯（乗り物盗を除く）の発生は738件で前年より8件の減少で前年とほぼ同数の発生であった。

（6）　地域安全活動を恒常的に推進した結果、地域住民にも地域安全に対する意識の高揚がみられ、その結果防犯パトロールなどに地域住民の参加がみられるようになった。

（7）　殺人、強盗や強姦などの凶悪犯罪の発生がなく、地域安全活動のお陰であるとの感謝の声が多く寄せられている。

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