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平成8年度OECD等国際協議への対応に関する調査報告書

 事業名 OECD等国際協議への対応に関する調査
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


 

図表2-11 設定値(年平均伸び率)

項目 設定値(%)
〜2000年 〜2005年 〜2010年
日本 労働生産性 2.9 2.9 2.9
労働増減立 -2.2 -2.2 -2.2
労働時間増減率 -1.7 -1.7 -1.7
韓国 労働生産性 8.2 4.0 2.9
労働者増減率 0.18 0.18 0.18
労働時間増減率 ? -2.48 -2.48 -2.48
? -1.58 -1.58 -1.58

 

 

図表2-12 日韓の供給力

     (単位:万CGT、%)    

  1996年 2000年 2005年 2010年 (年平均伸び率)
1996〜2000 2000〜2005 2005〜2010
供給力 日本 590 594 600 607 0.2 0.2 0.2
韓国 ? 365 455 497 516 5.7 1.8 0.7
? 365 470 536 580 6.5 2.7 1.6

 

 

 

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更新日: 2023年6月3日

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