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平成8年度OECD等国際協議への対応に関する調査報告書

 事業名 OECD等国際協議への対応に関する調査
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


 

2) 韓国
・ 韓国の生産性は、設備投資等により2000年までは向上していくと考えられることより、生産性向上率を1991年から1994年までのトレンドより設定する。しかし、2000年以降は労働生産性の伸びは低減すると考えられ、2010年では、日本の生産性向上率と同じになるように設定する。
・ 韓国の労働人口は増加傾向にあり、今後とも増加すると考えられることより、ここでは、1988年から1993年までのトレンドより労働者の増減率を設定する。
・ 韓国の製造業の労働時間は年々減少傾向にあること、また、週間労働時間が44時間から40時間に急激に変化することより、以下の2通りの労働時間の増減率を設定する。
? 2010年に、日本の労働時間と同じになるように設定する。
? 2010年に、労働時間が2000時間になるように設定する。

図表2−8 日本の労働生産性

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図表2−9 日本の造船所の労働者数

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図表2−10 韓国の労働生産性

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更新日: 2023年6月3日

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