（d）以上のような日本の外交・世界戦略を支えるための最大の要件は日本の経済構造の自己改革である。行政改革、財政改革、規制撤廃等を強力に進める事によって経済の効率化、活力の回復、産業構造の高度化を進める事が肝要である。そうした自己改革ができれば、開かれた多国間のグローバリズムを率先して支える事ができ、またAPEC地域の自由化をリードして協力関係を強化する事ができ、そうした実績の上で、アメリカに対しても適切な発言力と交渉力を確保する事ができる。

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