「観光」の意味は、「国の威光を観る」、提供する側からすれば、「国の威光を訪間者に観せる」という意味合いを持っているとされています。（高橋幸也著「観光は幸せと平和へのパスポート」、96年1月1日「地域から日本を変える」46号（財）松下政経塾刊）。したがって、観光政策は基本的には地域政策であり、「住民にとって住みよい地域こそ観光客にとっても魅力ある地域になる」のだと思います。本県の観光振興に当たっても、今後は、このような観点に立って各種施策を推進すべきであると考えております。
5. 受け入れ態勢の整備
復帰後、観光入域客数は飛躍的に伸びてきましたが、基本的な受け入れ態勢に関する観光客の苦情が相変わらずみられます。これまで官民の観光関係者の努力によりかなりの改善がなされてきておりますが、未だにこの種の問題点が指摘されることについては、引き続き粘り強い解決策の模索と具体的な対応措置が必要と考えております。
6. インフラ整備等による今後の展開
沖縄観光立県推進地方会議が開催された1O月以降、沖縄都市モノレールや那覇空港新夕一ミナルビルの起工式が相次いで実施されました。
沖縄都市モノレールは、長い調査期間を経て、平成8年3月に国の許可がおり、着工にこぎつけたものであります。
鉄軌道のない本県においては、陸上交通はバス、タクシーおよび自家用車に頼らざるを得ず、とくに人口が集中する那覇市を中心とした中南部での交通渋滞は、県民生活のみならず、観光客に対しても、大きな不便を強いるものとなっております。
沖縄都市モノレールの開通により、交通渋滞が解消されるとともに、那覇空港から首里地区までの移動時間が短縮され、定時制の確保が期待されております。
また、那覇空港新夕一ミナルビルは、到着と出発の客がフロアーによって分離され、これまでの混雑が大幅に解消されるほか、バス、タクシー乗り場や大型立体駐車場、モノレール駅などの付帯施設も完備され、利用者の利便性の向上が期待されます。観光客が沖縄を訪れる最初の玄関口として、沖縄のイメージアップにつながることと思います。
このほか、道路整備においては、高速道路の那覇空港連結や、各地バイパスの整備等が計画されており、今後10年間では交通事情がかなり改善されるものと期待されます。
今後は、沖縄観光立県推進地方会議報告の具体的提言に対する関係者各位のバックアップにより、ハード、ソフト両面にわたる総合的な施策展開を進めてまいりたいと思います。
