ドイツとそのEU内の同盟諸国との間の経済格差を、日本とそれ以外のアジア諸国の間のそれと比較してみるなら、日本がアジアの中でいかに重要な位置を占めているかが明らかとなる。それに加えて「政治的格差」（すなわち、民主主義理解や民主主義実践の成熟度という観点に関しての格差）という観点から比較してみるなら、その相違はますます明らかとなる。したがって、たとえぼ「その経済力に見合うだけの政治力をドイツは占めるべきだ」といった要求は、ヨーロッパの枠の中では内省的にも外向的にも到底持ち出すべくもないが、そうした要求を日本に対して掲げることは、日本国内ではもとより、日本以外の国々においても、たとえその部分的要求の形でであれ、議論に値するものであろう。ドイツの場合、ドイツの政治的指導的役割を求めるかの疑念を呼び起こしかねない外交手段に関しては控えめな態度をとることこそがふさわしいのであるが、日本の場合は、日本周囲の近隣諸国における民主主義概念や民主的秩序原則を促進し、根付かせる政治的責任を担うという意味で考えてよいであろう。
以上簡単にまとめてみると、次のようになるだろう。（とりわけEUとその関連におけるヨーロッパ全体といった）周辺各国の中でのドイツの政治的責任というものは、仮に国としての主権をさらに或る程度犠牲にしてでも、控えめな態度をとり、ヨーロッパ統合における模範的統合推進役を演ずるという点に尽きる（ないし、少なくともそうした役割を担わなければならない）のである。それに対し日本の政治的責任は、自らのモデルをその周辺諸国の繁栄のために宣伝することにある。日本の場合、その政治的基本的方向が他の国々にとっての模範としてより広く認められるように、国民国家としてのコンセプトを掲げ、独立国家としての主権を意識的に守り強化することこそが、不可欠の前提条件なのである。
二国間協調の可能性と限界
以上述べてきたように、独日両国のおかれている基本的条件は異なっているものの、両国政府は明らかに、両国の協調とパートナーシップがますます必要になっているという見解をいだいている。このことは、最近締結された、独日両国の外相による「独日パートナーシップのためのアジェンダ」においても印象深ぐ明記されている。このアジェンダには、独日両政府が今後意見交換をさらに活発化し、協調を促進すべき四つの領域があげられている。（ここは特に日本側文書における定訳参照のこと）それはすなわち
- 国際世界の平和と安定のための貢献
- 世界経済システム強化のための貢献
- 国際世界の繁栄促進のための貢献
- アジアとヨーロッパの間の関係推進のための貢献、である。
このカタログは多くのテーマによって具体化されてゆくものであるが、それらは全地球
