本年の特別総会ではこれまでの成果を検証し、必要あれば新たな対策を講じることになろう。とりわけ気侯変動の問題では、速やかに効果をもたらす一層具体的な対策の実施が必要である。日本は気侯変動条約の締約国（Parties）を1997年12月の第3回締約国会議のため京都へ招いている。条約事務局はボンにあるが、現在の準備作業と京都会議が成功するよう、我々は最大の努力を行うべきである。
以上、国際レベル、多国間レベルでの日独強力についてお話をしてきたが、我々両国の共通の関心事項と活動がいかに密接に絡みあっているかがおわかりいただけたと思う。今後も我々がこの方向に向かって進んでゆけば、人類の直面する大きな課題を克服するために、我々に期待される貢献を共に成し遂げてゆけると確信している。
