の平和利用、地球規模の経済・通商問題等が挙げられる。地域ごとのテーマとしては、実質的に東西冷戦終結後の国際社会を揺るがしている全ての紛争地域を挙げている（北朝鮮、旧ユーゴスラビア、ロシア、旧ソ連諸国、中国、湾岸諸国、中近東）。また、独日両国のパートナーシップが必要な領域として、開発途上国援助の共同歩調を挙げる。
国連改革のテーマは、独日両国の国連安全保障理事会の常任理事国入りしたいとの願望と意思を含んだものである。安全保障理事会においてアジアは過小に、ヨーロッパは過大な発言権を持ち過ぎている。
アジアとヨーロッパの間の関係推進のための貢献では、二国間関係のみならず、さまざまな枠組みのなかでも対時している。ASEM，EU，APECの関係を考慮しなくてはならない。独日両国は協力関係を実行に移す際には、地域で果たす役割に機会と限界があることを考慮する必要がある。独日両国が共同で行動する内容は、ドイツがEU内部で、日本が周辺地域において遵守すべき目標と合致している必要がある。
自国周辺の同盟国に対して適切なセンシビリティと責任を持つことは、独日関係があまりに緊密で排他的であるかのような危倶を第三者に抱かせないとのブラスの副次的効果を持つ。この点について、独日両国は歴史的責任を負っている。
