（2）国際金融機関における負担の分担の問題
拠出金不足の責任はG7にある。
但し、経済的成功を果たした途上国（特にいくつかのアジア諸国）にも資金提供を求めるべきだ。
（3）国連
持統的発展のための国際協力を組織するのに不可欠である。
経済部門と社会部門の改革の必要性で日独両国は一致している。
（4）OECD開発委員会
政府開発援助（ODA）をこれ以上削減すべきでない。
資金援助のアンタイド性の強化で一致している。
（5）WTO
多国間貿易システムの強化、保護貿易主義の撤廃、世界経済の分業体制への途上国の組み入れといった点で共通の関心を有している。
（6）APEC
今後とも多国間の開かれた世界貿易秩序を維持し続けるか否かが、ドイツ（欧州）にとって重要。
（7）ASEM
ドイツのアジア政策にとって重要で、力を入れており、1999年にドイツで外相・経済大臣会議を予定している。
（8）気侯変動枠組み条約第3回締約国京都会議（97年12月）
温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出規制に対する具体的措置の検討が必要であり、京都会議が成功するように日独両国は最大限の努力を行うべきである。
一方、日本側からは、小島明・日本経済新聞論説主幹が報告を行った。日本側の議論の要旨は、以下の通りである。
冷戦終焉後の世界は、歴史の変化がグローバルなスケールで加速している。相対立する2つの流れ、すなわちグローバリゼーションと地域主義・民族主義を如何に調和させていくかが世界の課題である。
勃興するアジア、中国を世界経済がどのような形で受け入れるかということが、世界全体の大問題である。中国のWTO加盟問題はこの点で重要である。すでに中国は実態的には世界経済システムに組み込まれており、中国がWTOのメンバーになってWTOのルールに従って貰うほうが得策と考える。日独は主要な世界貿易の担い手として指導力を発揮
