オーストリアの人口は約800万人で、そのうち聴覚障害者は約30万人（難聴者、老人性難聴含む）、高度難聴者は約3万人、全ろう者は約6000人。

聴覚障害者の就職先はほとんどが公務員で、一般企業は少ない。

現在、聴覚障害者の20％が失業中（ちなみに、オーストリア全体では5％が失業中）。

日本でいう障害者雇用促進法があり、1つの会社で25人以上の労働者がいる場合、1人の障害者を雇用する義務がある。従わない会社は、1カ月2000シリングの罰金を支払う。

また、職業アシスタントとして通訳者がろう者のいる職場で援助する。

通訳派遣制度があり、EUからの援助で通訳者養成（グラーツ大学）も行っている。だが、国家認定の通訳者は25人と少なく、3年後には2倍の増員を目指している。

（注）オーストリアは1995年EU（欧州連合）加盟。それに伴い、ヨーロッパ基金を利用して様々な事業を行っている。

■身体障害者訓練センター（青少年障害者事務職業訓練施設）

社会において自立できるように援助していくことが目的で、自立する上で必要な技術、職業面・生活面にわたった教育を行うところ。

職業的自立の可能な障害者を対象とし、中途障害者は対象としていない。

訓練生は25名で、年齢は16〜18才、期間は5〜7年。

教育課程については次の通り。基礎コース（1〜2年）→職業訓練、実習（3〜4年）→施設で実習（1年）→国家試験

更生寮もあり、自立できるよう援助している。

運営面については、州からの介護手当、また寄付によって賄っている。

（注）脳に障害をもった障害者を対象とした施設

（注）EUからも援助を受けている。

■連邦聴覚障害者学校（1779年創立）

世界でも古い歴史をもつ（フランス、ドイツ、イギリスに並ぶ）。

1760年　フランスのパリろう学校創立

1778年　ドイツのライプチッヒろう学校創立

1779年　オーストリアのウィーンろう学校創立

1783年　イギリスのハックニーろう学校創立

博物館が併設されており、昔の補聴器や写真、作品などを展示している。

（移転の際、地下室などから運び出して生徒たちが修復）

小学2・5年生のクラスをまわる。

（パソコンを使った授業）

口話法が主流であるが、手話、キュード、身振りなどを交えて指導。

1995（平成7）年7月10日から一週間にわたってここウィーンで第12回世界ろう者会議が開催されたが、その後の政府の社会事業に関わりはなかった。残念。

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