判断で行われている。また、洋上メンテナンスについても、船主の判断で行われている。

近代化船の乗組員に対しては、特別な教育訓練は実施していない。

（6）アメリカ

?@ 甲・機両用プログラム

このコースは1967隼に開設された。3等航海士、3等機関士の両免状を取得すべく、甲・機両用プログラムでは、海上運送プログラムに比ベ、航海専門科目を62単位から43単位に減じ、機関専門科目を航海専門科目の2倍に相当する85単位とし、合計単位数も20単位多く、学生の負担が大きくなっている。また、卒業後、両免状が有効に用いられてないので、このコースを選択する学生は少なくなっている。

なお、Kings Pointの甲・機両用（Dual Licence）コースを卒業し、航海士と機関士の両資格を取得し船舶職員となっているが、一般の会社では両資格を有効に用いることは困難で（ユニオンが職能別であることに起因する）、航海士、機関士のいずれかの道を選んでいるが、その90％が機関士として勤務しているという。

?U−2．　今後の船員制度近代化のあり方

平成7年6月船員制度近代化調査検討専門委員会を設置して、「船員制度近代化の経緯」ならびに「課題の整理と今後の方向」について調査検討を行い、昭和54年4月発足以来進められてきた船員制度近代化の成果の集約、今後の課題について下記のとおり整理、取りまとめを行った。

我が国の船員制度近代化は、昭和52年に基礎的な調査に着手して以来、概ね20年間にわたり、官公労使の協力により推進され、幾多の成果を挙げてきた。昭和54年に発足した船員制度近代化委員会は、船舶における技術革新の進展に対応して、船員制度のあるべき姿を探求しつつ、船員の資格及び乗組みの体制の試案についてその実行の可能性及び妥当性を実験・検証するとともに、数次にわたって提言を行ってきた。提言は、船員制度の改革に結実し、近代化が進められてきた。

平成4年の近代化委員会第四次提言も概ね達成されたことを踏まえ、同提言で指摘したように、今後、飛躍釣な技術の革新がない限りは、これ以上の少数精鋭化は困難であると考えられることから、近代化実験に一応の区切りをつけることとなった。

今後は、関係者それぞれにおいて、近代化の成果を活用しつつ、技術革新に適切に対応し、運航技術の向上と船員制度の改善のため不断の努力を継続していくことが望

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