（3）最近の動向 「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」報告（1996（平成8）年3月）により、自治省では1999（平成11）年を目処に住民基本台帳法等を改正する方針である。
（3）最近の動向
「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」報告（1996（平成8）年3月）により、自治省では1999（平成11）年を目処に住民基本台帳法等を改正する方針である。
1−3−2 証明書等の自動交付機の公共施設外の設置
（1）概要 住民票等の証明書類の発行を行う自動交付機を、駅や郵便局等に設置することについては、市民の要望が多い。しかし、証明書等の自動交付機は、管理の届く範囲内に限定されており、庁舎内（市町村施設内）しか設置することができない。 （2）問題となる制度・慣行 自治省行政局振興課長通知（平成2年自治振第60号）による。
（1）概要
住民票等の証明書類の発行を行う自動交付機を、駅や郵便局等に設置することについては、市民の要望が多い。しかし、証明書等の自動交付機は、管理の届く範囲内に限定されており、庁舎内（市町村施設内）しか設置することができない。
（2）問題となる制度・慣行
自治省行政局振興課長通知（平成2年自治振第60号）による。
請求者識別カードによる請求に基づく住民票の写し等の交付に係る留意事項等について（平成2年6月19日自治振第60号自治省行政局振興課長から各都道府県総務部長あて通知）
7 当面は、請求者識別カードによる請求に対して交付を行う端末機の設置場所は、設置を行う当該市町村の庁舎内又はコミュニティセンター等の公共施設内に限られるものであること。
（3）最近の動向 当面は同じ方針であり、特に見直しの動きはない。
当面は同じ方針であり、特に見直しの動きはない。
1−4 商取引分野
商取引分野では、民法や商法において情報通信ネットワークを通じた電子取引が想定されていないため、本人確認、契約や取引の認証等についての取り決めがない、といった制度上の問題がある。
1−4−1 電子商取引
（1）概要 民法・商法等従来の法制度では電子的データのやり取りによる取引が想定されていない
民法・商法等従来の法制度では電子的データのやり取りによる取引が想定されていない
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