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玄海諸島における静脈物流ネットワークのあり方に関する調査研究報告書

 事業名 玄海諸島における静脈物流ネットワークのあり方に関する調査研究
 団体名 九州運輸振興センター  


(2)産業別就業者数
 2000年時点における産業別就業者数の構成比を離島合計でみると、第1次産業および第3次産業がそれぞれ約4割を占め、第2次産業が2割弱となっている。
 
表2-2-4 産業別就業者数および構成比
島名 就業者数(人) 構成比(%)
就業者総数 第1次産業 第2次産業 第3次産業 第1次産業 第2次産業 第3次産業
高島 256 96 64 96 37.5 25.0 37.5
神集島 154 45 46 63 29.2 29.9 40.9
小川島 230 105 33 91 45.7 14.3 39.6
加唐島 92 35 7 50 38.0 7.6 54.3
松島 31 15 1 15 48.4 3.2 48.4
馬渡島 225 103 21 101 45.8 9.3 44.9
向島 40 23 0 17 57.5 0.0 42.5
離島合計 1,028 422 172 433 41.1 16.7 42.1
資料)「平成12年 国勢調査」より三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成
 
 1985〜2000年の産業別構成比の推移をみると、第1次産業の割合は1985年では約6割であったが、2000年には約4割へ低下している。一方、第2次産業、第3次産業の割合は上昇しており、2000年には第3次産業が第1次産業を上回った。
 
図2-2-1 玄海諸島における産業別構成比の推移(1985〜2000年)
資料)「国勢調査」(各年)より三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成
 
 各産業の業種内訳をみると、第1次産業は漁業(40.6%)が圧倒的に多く、島の基幹産業となっている。また、第3次産業ではサービス業(26.6%)、第2次産業では製造業(10.3%)の割合が比較的高い。
 
表2-2-5 産業別就業者数(業種別)
 
表2-2-6 産業別就業者構成比(業種別)
)林業(第1次産業)および不動産業(第3次産業)は就業者がいないため、表に掲載していない。
単位)表2-2-5:人、表2-2-6:%
資料)「平成12年 国勢調査」より三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成
 
(3)車両保有台数
 2004年時点の車両保有台数は、離島全体では1,187台で、このうち軽自動車および原動機付自転車がそれぞれ約400台、乗用車(普通車、小型車)が約300台を占めている。
 一人当たり車両保有台数は離島全体では0.49で、島別では馬渡島が0.62で最も高く、高島が0.21で最も低い。
 なお、佐賀県および全国の一人当たりの車両保有台数を比較すると県平均は0.74、全国平均は0.62で、馬渡島、加唐島、神集島など比較的規模の大きな島では全国平均とほぼ同水準であるが、高島、向島、松島など小規模な島では全国平均を下回っている。(※データは、車両保有台数:財団法人自動車検査登録協力会ウェブサイト・2006年10月末現在、人口:2005年国勢調査による。)
 
表2-2-7 車両保有台数
)2004年4月1日現在。
資料)「2005 離島統計年報」(財団法人日本離島センター)より三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成
 
 また、島内において利用されている車両台数を住民および住民以外(業者など)の利用分を合わせてみると、馬渡島が最も多く199台、加唐島が98台、神集島が76台、小川島が32台、その他3島は30台以下となっている。車種別では、軽自動車が約200台、原動機付自転車が約180台で、乗用車や自動二輪車の利用は10台前後と少ない。
 これを島民の車両保有台数(表2-2-7)と比較すると、住民の車両保有台数は離島合計で約1,200台、島内における住民の車両利用台数は約400台であることから、住民の車両保有台数のうち約4分の3については本土側の港周辺などに保管して、本土での通勤や買い物などに利用されていると考えられる。
 
表2-2-8 島内における車両利用台数
(拡大画面:15KB)
注)「−」は不明。
資料)駐在員アンケートより三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成


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