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2.7 マレーシア
2.7.1 マレーシア環境省
OSPAR管理会合の主催機関であり、HNSセミナーの日本海難防止協会との共同主催機関であるマレーシア環境省とは、運営手順、内容等詳細に詰めていく必要があり、他のアセアン国とは異なり延べ3回の打ち合わせを事前に行った。各打ち合わせの主な内容は下記のとおり。
日時：平成18年6月2日（金） 10:00〜11:30
場所：マレーシア環境省会議室
マレーシア側：ハシム課長、パリマラ環境管理担当官
日本側：河野国際室長、喜志多所長代理
第四回OSPAR管理会合及びHNSセミナーの開催国であるマレーシア（環境省）との第一回目の打ち合わせでは、開催日程及びOSPAR管理会合とHNSセミナーの分離開催に焦点が当てられ、当面の検討課題となった。なお、打ち合わせの詳細は下記のとおり。
・本事業内容についてマレーシア側より理解を得たものの、招聘・研修がCMV参加国に限定されていることより、本事業名にある「アセアン地域内」は他国からも誤解を生じるとの指摘があったが、当方よりODAスキームの同種招聘・研修にはCMV各国が対象とされていないため、本事業における招聘・研修ではCMV各国を対象とし、ODAスキームの招聘・研修と一体となることにより、アセアン地域内における海洋汚染防止に寄与することとなる旨説明し、理解を得た。
・当方よりHNSセミナーの開催時期について2007年の1・2月頃の開催を考えている旨要望を出したところ、マレーシア側より会計年度内である2006年内の開催を考えており、11月8、9日にマレーシア・ランカウイにてOSPAR管理会合の開催を考えており、最大限譲歩しても11月14、15日にしかならず、セミナーもこれに併せてほしい旨発言があった。
・OSPAR管理会合及びHNSセミナー出席者についてマレーシア側より、OSPAR管理会合には政策担当クラス、HNSセミナーには実務担当クラスの者が担当となるため、政策担当クラスがHNSセミナー、実務担当クラスがOSPAR管理会合に出席する必要はないと思われ、OSPAR管理会合とHNSセミナーの分離開催も可能と考える旨発言があった。
日時：平成18年6月26日（月） 14:30〜15:30
場所：マレーシア環境省会議室
マレーシア側：
ハシム課長、ザイナル課長補佐、パリマラ環境管理担当官他
日本側：河野国際室長、喜志多所長代理
前回打ち合わせにて課題となった開催日程等に加え、机上訓練実施に係る調整等を進めた。なお、打ち合わせ詳細は下記のとおり。
・OSPAR管理会合及びHNSセミナーの開催日程について、前回検討課題となっていた分離開催は行わず、ランカウイの休日（11月17日（金））も考慮し、下記日程案となった。
平成18年
11月13日（月） OSPAR管理会合
11月14日（火） 観光
11月15日（水） セミナー
11月16日（木） 机上訓練
なお、その後の調整により同月の14日にOSPAR管理会合、15日に観光及び16日にセミナー開催で決定した。
・机上訓練についてはマレーシア海事局が担当することで確認された。
日時：平成18年10月5日（木） 15:30〜18:00
場所：マレーシア環境省会議室
マレーシア側：
ザイナル課長補佐、パリマラ環境管理担当官、キャロル環境管理担当官
日本側：河野国際室長、喜志多所長代理、山口研究員
HNSセミナー開催に関し、会場、出席者、必要機材等について最終的な打ち合わせを行った。打ち合わせにおける主な決定事項は下記のとおり。
・セミナーの司会進行はマレーシア環境省が担当。
・アセアン各国出席者の空港とホテル間の往復はマレーシア環境省が手配。
・セミナーに必要な機材、背景幕等はマレーシア環境省が手配。
・セミナー配布資料はマレーシア環境省が用意。
・当初「NLSセミナー」としていたが、出席者にわかりやすいよう「HNSセミナー」に変更。ただし、内容はNLSを中心としたもの。
・セミナー開会式における日本側の挨拶は日本財団に依頼することで合意。
・打ち合わせ時点でOSPAR管理会合及びセミナー出席者はそれぞれ計45名、102名。
当方から本事業の概要、スケジュール等を机上訓練担当機関となるマレーシア海事局に説明し、机上訓練開催にあたり打ち合わせを行った。打ち合わせ概要は下記のとおり。
日時：平成18年6月27日（火） 14:00〜15:30
場所：マレーシア海事局会議室
マレーシア側：バドロン課長補佐他
日本側：河野国際室長、喜志多所長代理
・机上訓練実施の可否について、マレーシア海事局では三週間ほど時間を要するとのことであったが、ホテル手配、日程決定等、マレーシア環境省が早期確定を望んでいることもあり、一週間後に回答を行うことで合意した。
・机上訓練実施日程については当初案（11月16日（木））で問題ない旨発言があった。
・机上訓練の内容について、具体的なシナリオはマレーシア海事局が作成し、また訓練自体はホスト国であるマレーシアのデモンストレーションであり、他国はオブザーバー参加となることで合意した。
・机上訓練実施の場合のマレーシア海事局からの参加者は、5地域から各3名の計15名に本部からの1名を加えた計16名となる旨発言があった。
・マレーシア海事局が机上訓練を実施する場合、セミナーについても海事局が主催となることを確認した。なお、セミナーの講師としてマレーシア海事局に適任者がいるとの紹介があり、今後調整していくことで合意した。
本事業の一つである海洋汚染防止研究会はHNSセミナー及び油防除机上訓練の二本柱から成っており、アセアン各国の海洋汚染防止の関係者が一同に介するOSPAR管理会合に併せて実施することとしていた。これは2005年11月にフィリピンにて開催された第三回OSPAR管理会合において、今後は海洋汚染防止分野における人材育成を強化していくこと、OSPAR管理会合ホスト国によるセミナー及び机上訓練を開催すること等についての行動計画を日本側から提案し、アセアン各国の承認を得ていたものである。
第四回OSPAR管理会合のホスト国であるマレーシアではOSPAR管理会合担当がマレーシア環境省であり、一方、油防除の実働部隊を持ち、机上訓練を担当することとなるのがマレーシア海事局である。しかしながら、OSPAR管理会合開催にあたり、本来両部局が日程、場所、内容等について十分な調整を行わなければならないところ、それがなされぬままマレーシア環境省が独断で日程及び場所の決定を行った。
日本側からは平成18年6月以降、両部局に対し海洋汚染防止研究会の開催について強く働きかけを行ってきた結果、HNSセミナーの開催については承認を得られたものの、机上訓練については訓練準備のための時間的制約（一ヶ月に亘るラマダンの影響、及びマレーシア国の会計年度が1月〜12月のため、OSPAR管理会合予算を年内に使用する必要がある）及びマレーシア海事局の搬出人員の制約（15〜16人の枢要な職員を各所から出張させなければならない）ため、机上訓練の実施は非常に困難であり中止することとなった。
2.8 シンガポール（日本海難防止協会シンガポール連絡事務所） 日時：平成18年10月6日（金） 14:00〜16:00
場所：日本海難防止協会シンガポール連絡事務所
市岡所長、河野国際室長、喜志多所長代理、山口研究員
ホスト国であるマレーシアとの上記打ち合わせ結果を受け、HNSセミナー実施における日本海難防止協会本部及び日本海難防止協会シンガポール連絡事務所の役割、スケジュール調整等行った。
日時：平成18年10月9日（月） 10:00〜11:00
場所：ブルネイ通信省海事局会議室
ブルネイ側：サリヒン海事担当官、アレクサンダー海事担当官他
日本側：河野国際室長、山口研究員
日本側より本事業の趣旨、また、11月にマレーシアにて開催予定のHNSセミナーに関してスケジュール、参加者、費用負担等詳細な説明を行い、先方からは感謝の念が述べられると共に本事業への理解、また、セミナー（OSPAR管理会合を含む）への2名参加の合意が得られた。その他打ち合わせ時の発言等は下記のとおり。
・ブルネイ側より、すでに参加の2名は決定しているが、自費で2名追加参加が可能であるか質疑があり、すでにホテルの収容量が限界であり、日本側が招聘する2名以外の参加は非常に難しい旨述べた。
・ブルネイ側よりHNS（NLS）に関してブルネイではまだ経験も知識も無く、実際事故が発生した際にはどのように対応すればよいかもわからず、非常に重要なセミナーである旨発言があった。
・ブルネイ側より来年度以降の本セミナーに関する出席者の費用負担について質疑があり、当方から来年も本事業は継続される予定であるが、本年度と同様にOSPAR管理会合からの旅費まで工面することは断言できない旨述べたが、ブルネイ側よりブルネイにとっても非常に重要なセミナーであり自費でも参加できるようにしたい旨発言があった。
・ブルネイ側よりセミナーにて何か講演を行う必要があるか質疑があり、当方から日本からの専門家の講演が中心であり、基本的に招聘国に講演は要求しない旨述べた。
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