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貴団体名 秋田県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)(2)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−II
事業/施策名 すこかや子育て支援事業(保育料助成)
実施年度 平成3年度〜(現行の制度は平成17年度から)
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
健康福祉部子育て支援課
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1. 実施主体 市町村
2. 事業目的
 社会全体で子育てを支えていくという考え方を基本とし、生活基盤の弱い子育て中の世帯に対し、効果的・現実的な経済的支援策を講ずることで、希望する数の子どもを生み育てる環境を整備する。
3. 事業内容
(1)対象児童 1歳以上の幼児
 (保育所、幼稚園等の施設利用者)
(2)支援内容 保育料の半額を助成
(3)負担割合 県1/2 市町村1/2
(4)県予算額 平成18年度:1,509,995千円
(5)その他 所得制限有り
4. その他
 従来、第3子以降の子どもを対象とした保育料の全額助成制度を実施していたが、合計特殊出生率の低下など、効果にかげりが見られるようになったことから、平成17年8月から制度内容を見直し、出生順位に関係なく保育料の半額を助成することとした。
 
貴団体名 秋田県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)(2)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−IV
事業/施策名 すこかや奨学金貸与事業
実施年度 平成13年度〜(現行の制度は平成18年度から)
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
健康福祉部子育て支援課
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1. 実施主体 財団法人秋田県育英会
2. 事業目的
 多子世帯の子どもで、大学に在学するものに奨学金を貸与し、子育て家庭の経済的負担を軽減することにより、次代の社会を担う子どもを健やかに生み育む環境を整備するとともに、有為な人材の育成を図る。
3. 補助率 県10/10
4. 事業内容
(1)すこやか奨学金貸与原資 497,246千円
 平成1年度:831人分(継続貸与者581人、平成18年度新規貸与者250人)
(2)事務運営費補助 5,542千円
(3)制度の概要
(1)貸与対象者 多子世帯の子ども
(ただし、子どもの数から2を差し引いた人数を上限に選択できるものとする。)
(2)貸与月額 6,5,4,3万円から選択
(3)貸与枠 250人
(4)貸与期間 正規の最短修業年限
(5)返還期間 卒業後6ヶ月据え置き後、貸与期間の3倍の期間内
(6)優遇措置 無利子、県内定着者の1/2返還免除
5. その他 奨学金制度は、平成13年4月に第3子以降の大学入学者を対象にスタートした。その後、多子世帯における奨学金のニーズが、必ずしも第3子に限って発生するものではないことから、対象を「多子世帯の子どもので、子どもの数から2を差し引いた人数を上限とする」と改め、平成18年度から実施している。
 
貴団体名 秋田県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)(2)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔2〕
事業/施策名 子育てしやすい職場づくり推進事業
実施年度 平成17年度〜
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
健康福祉部子育て支援課
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1. 実施主体 県
2. 事業目的
 仕事と子育ての両立を可能とする「子育てしやすい職場づくり」を進めるため、「子育て促進専門員」が次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画の策定企業の掘り起こしを図るとともに、計画を着実に実践し、従業員が実感できる職場環境の実現を目指す。
3. 事業内容
(1)子育て促進専門員活動事業 1,756千円
 県北、中央、県南に各2名配置した専門員が、企業や団体を訪問し、行動計画の周知と策定支援を行う。
(2)一般事業主行動計画推進セミナー 1,694千円
 行動計画策定企業の掘り起こしと、策定済み企業の着実な実跳を目的に、県内3地区でセミナーを開催する。
4. 事業成果
 平成18年12月末現在、従業員数300人以下の努力業務企業における行動計画策定件数は134件で、東北で最も多くなっている。
 
貴団体名 山形県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−I・II
事業/施策名 認可外保育施設乳児受入支援事業
(子育て女性社会進出応援事業)
実施年度 昭和49年度から
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
健康福祉部児童家庭課
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
○事業/施策の概要
・乳児及び認可保育所の待機児童となった乳幼児を受け入れた認可外保育施設を中心に、待機児量の増加抑制及び女性の社会進出支援の観点から、施設運営、児童の健康診断等に要する経費について助成を行う。
・県予算額(平成18年度当初予算) 49,846千円
・負担割合 県1/4 市町村1/4 設置主体 1/2
○目的
・乳児を中心とした児童の受入を促進し、待機児童の増加抑制に資するとともに、女性の社会進出を支援する。
○成果
・認可外保育施設における乳児の受入が増加した。
○課題・問題点
・待機児童が一部の都市部に限られていることや郡部では児童数の減少等により乳児の保育需要が減っているなど地域間のアンバランスがある。
 
貴団体名 山形県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−I・II
事業/施策名 子ども夢未来子育てサービス創出事業
実施年度 平成18年度〜20年度
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
健康福祉部児童家庭課
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
○事業/施策の概要
 研究会を開催し、本県内の取組みが必要なサービスを研究検討する。
 また、子育て支援サービスの事業を提示するとともに、起業者を支援することにより県内への波及を図る。
・子育て支援ビジネス研究会の開催
・子育て支援サービスの事業化支援
・事例集の作成と普及
○目的
 少子化、核家族化の進展に伴い子育てを取り巻く環境が変化する中で、中小企業の多い雇用環境等により、育児が女性の社会進出を妨げる要因となっている。
 このため、育児期間における子育て支援サービスを、より本県女性の生活実態・ニーズに即したものとし、やまがたらしい子育て支援サービスを提供するため、女性の視点や感性を活かした子育て支援の方向性を研究・検討し、事業化に対する支援を行う。
○成果
・地域ビジネス起業支援として2事業を採択し、事業化支援を行い、事業の展開が図られた。
○課題・問題点
・特に三世代同居率が高い本県では、子育て支援サービスの分野は、採算性のあるビジネスに結びつきにくく、また、県民の対価型のサービスヘの意識が低い。


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